NISSEI PLASTIC INDUSTRIAL CO.,LTD.

内部統制報告書_20250629090249

【表紙】


【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年６月30日
【会社名】	日精樹脂工業株式会社
【英訳名】	NISSEI PLASTIC INDUSTRIAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　依田　穂積
【最高財務責任者の役職氏名】	該当事項はありません。
【本店の所在の場所】	長野県埴科郡坂城町大字南条2110番地
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

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内部統制報告書_20250629090249

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

代表取締役社長依田穂積は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年３月31日を基準日として行われており、評価にあたっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。

本評価におきましては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価におきましては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。なお、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性の観点から僅少であると判断した連結子会社につきましては、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲につきましては、当社グループの業態等を踏まえ、売上高を重要性の指標とすることが適切であると判断し、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している事業拠点及び質的に重要と認識している事業拠点、計３拠点を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点におきましては、射出成形機及びその関連製品（周辺機器、部品、金型等）の製造販売が当社グループの主な事業であることを踏まえ、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は事業に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。なお、評価対象の検討に際しては、企業及び企業環境の変化においてリスクが発生又は変化する可能性を考慮しております。

３【評価結果に関する事項】

下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当するため、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断しました。

記

2025年３月期の決算業務の実施過程において、為替レートの適用相違により、連結グループ内の取引により取得した棚卸資産に含まれる未実現利益の消去金額の誤謬、並びに、一部の海外連結子会社に対する当社の前渡金・未収入金・買掛金及び売上原価の誤謬が判明しました。

当社は、これらの誤謬の修正のため、過年度の決算を訂正するとともに、2023年３月期及び2024年３月期の有価証券報告書、2023年３月期第１四半期から2024年３月期第3四半期までの各四半期報告書、並びに2025年３月期の半期報告書について訂正報告書を提出しました。

当社は、当該誤謬の発生原因及び内部統制上の不備として以下を認識しております。

（決算・財務報告プロセスに係る内部統制の開示すべき重要な不備）

（１）当社における未実現利益の算定に際しての為替レートの適用に係る内部統制の不備

当社では、連結決算業務における未実現利益消去額の算定において、一部の外貨建取引について取引時に管理会計上の為替レートで換算し、決算時に当該取引発生時の為替レートに換算替えを行っていますが、一部の海外連結子会社との外貨建取引において当該換算替えが行われず、その結果として、未実現利益の消去金額の誤謬が発生しました。当該誤謬の発生原因は、為替レートの適用に関する財務部門でのモニタリング体制が不十分であったことにあります。

（２）当社における海外連結子会社に対する前渡金・未収入金・買掛金の消込に係る内部統制の不備

当社では、個別決算業務において、決算時に前渡金、未収入金及び買掛金の消込を行っていますが、一部の海外連結子会社に対する前渡金、未収入金及び買掛金について消込が適切に行われておらず、加えて、上記（１）と同様に、一部の海外連結子会社との外貨建取引が取引発生時の為替レートではなく管理会計上の為替レートで換算されたままとなり、その結果として、海外連結子会社に対する当社の前渡金・未収入金・買掛金及び売上原価の誤謬が発生しました。当該誤謬の発生原因は、外貨建取引であり、かつ、有償支給取引を含む複雑な取引であったことに加え、財務部門における担当者間の業務の引継ぎが不十分であったこと、また、前渡金、未収入金及び買掛金の消込に関する財務部門でのモニタリング体制が不十分であったことにあります。

当社は、これらの不備は財務報告に重要な影響を及ぼしており、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。

上記の財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関しましては、当該事実の判明が当事業年度末日後であったため、当該不備を当事業年度末日までに是正することができませんでした。なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、すべて連結財務諸表及び財務諸表に反映しております。

（再発防止策）

当社は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を強く認識しており、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備を是正するために、以下の再発防止策を実施し、適切な内部統制の整備及び運用を図ってまいります。

（１）当社における為替レートの適用に係る内部統制の不備への対応

・財務部門における業務の簡素化

・財務部門における業務の属人化の解消

・財務部門における為替レート適用に係る内部統制の見直し

・財務部門におけるモニタリング体制の強化

・内部監査機能の強化

（２）当社における海外連結子会社に対する前渡金・未収入金・買掛金の消込に係る内部統制の不備への対応

・財務部門における業務の簡素化

・財務部門における業務の属人化の解消及び引継ぎ時間の確保

・財務部門における前渡金・未収入金・買掛金の消込業務の精緻化

・財務部門におけるモニタリング体制の強化

・内部監査機能の強化

４【付記事項】

該当事項はありません。

５【特記事項】