Interim / Quarterly Report • Jun 30, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書（2025年６月30日付け訂正報告書の添付インラインXBRL） |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月8日 |
| 【中間会計期間】 | 第69期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | 日精樹脂工業株式会社 |
| 【英訳名】 | NISSEI PLASTIC INDUSTRIAL CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 依 田 穂 積 |
| 【本店の所在の場所】 | 長野県埴科郡坂城町大字南条2110番地 |
| 【電話番号】 | 0268(82)3000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 今 井 昭 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 長野県埴科郡坂城町大字南条2110番地 |
| 【電話番号】 | 0268(82)3000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 今 井 昭 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
E01695 62930 日精樹脂工業株式会社 NISSEI PLASTIC INDUSTRIAL CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 2 true S100UNGC true false E01695-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01695-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01695-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01695-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01695-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01695-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01695-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01695-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01695-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01695-000:InformationAboutImpairmentLossOfNonCurrentAssetsOrGoodwillEtcForEachReportableSegmentNAJapanTextBlockReportableSegmentsMember E01695-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01695-000:InformationAboutImpairtmentLossOfNonCurrentAssetsOrGoodwillEtcForEachReportableSegmentNAAmericaRegionTextBlockReportableSegmentsMember E01695-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01695-000:InformationAboutImpairmentLossOfNonCurrentAssetsOrGoodwillEtcForEachReportableSegmentNAAsiregionTextBlockReportableSegmentsMember E01695-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01695-000:InformationAboutImpairmentLossOfNonCurrentAssetsOrGoodwillEtcForEachReportableSegmentNAAsiregionTextBlockReportableSegmentsMember E01695-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01695-000:InformationAboutImpairtmentLossOfNonCurrentAssetsOrGoodwillEtcForEachReportableSegmentNAAmericaRegionTextBlockReportableSegmentsMember E01695-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01695-000:InformationAboutImpairmentLossOfNonCurrentAssetsOrGoodwillEtcForEachReportableSegmentNAJapanTextBlockReportableSegmentsMember E01695-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01695-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01695-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01695-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01695-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01695-000 2024-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01695-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01695-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01695-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01695-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01695-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01695-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01695-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01695-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01695-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01695-000 2023-04-01 2023-09-30 E01695-000 2024-03-31 E01695-000 2023-04-01 2024-03-31 E01695-000 2023-03-31 E01695-000 2024-11-08 E01695-000 2024-09-30 E01695-000 2024-04-01 2024-09-30 E01695-000 2023-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares
訂正第２四半期報告書_20250630125457
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第68期
中間連結会計期間 | 第69期
中間連結会計期間 | 第68期 |
| 会計期間 | | 自 2023年４月１日
至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日
至 2024年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 22,580 | 22,105 | 47,068 |
| 経常利益 | （百万円） | 180 | 193 | 321 |
| 親会社株主に帰属する
中間純利益又は親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△） | （百万円） | △230 | 62 | △502 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,443 | 3,438 | 788 |
| 純資産額 | （百万円） | 40,940 | 42,877 | 39,789 |
| 総資産額 | （百万円） | 78,977 | 90,578 | 83,608 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間（当期）純損失（△） | （円） | △11.88 | 3.27 | △26.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益 | （円） | － | 3.20 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 51.4 | 47.3 | 47.2 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △5,021 | △1,769 | △8,222 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,489 | △888 | △4,244 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 4,323 | 3,466 | 9,268 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末（期末）残高 | （百万円） | 9,383 | 9,993 | 8,454 |
（注）１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第68期中間連結会計期間及び第68期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり中間（当期）純損失であるため、記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
訂正第２四半期報告書_20250630125457
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当中間連結会計期間における世界経済は、中国経済の減速および中東情勢、ウクライナ情勢の地政学リスクによる原材料価格の上昇、物価上昇が継続しており先行き不透明な状況で推移いたしました。わが国経済におきましては、日米金利差の拡大を背景とする円安の進行による物価上昇が継続しており、併せて金利上昇気配の高まり等から先行きは不透明な状況であります。
当社グループが属する射出成形機業界におきましては、国内および海外での設備投資に対する姿勢が慎重だったことおよび材料価格、エネルギー価格の上昇等から厳しい経営環境が継続しております。
このような状況の中、当中間連結会計期間の業績につきましては、射出成形機の引合から受注に至る期間が長期化していること等から売上高合計は221億５百万円（前年同期比2.1％減）となりました。製品別売上高につきましては、射出成形機売上高が158億９千９百万円（前年同期比2.2％減）、周辺機器売上高は９億９千４百万円（同16.5％減）、金型等売上高は６億６千２百万円（同36.6％減）と減少しましたが、部品売上高は45億４千８百万円（同11.5％増）となりました。
利益面につきましては、営業利益は１億５千１百万円（前年同四半期実績は営業損失７百万円）となりました。また経常利益は１億９千３百万円（前年同期比7.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は６千２百万円（前年同四半期実績は親会社株主に帰属する中間純損失２億３千万円）となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりです。
① 日本
射出成形機の需要は横ばいで推移したこと等から、売上高（外部売上高）は73億３千９百万円（前年同期比2.7％減）、セグメント利益は１億９千１百万円（前年同期実績はセグメント損失３億３千４百万円）となりました。
② 欧米地域
欧米では、射出成形機需要は堅調であるものの米国大統領選挙や経済政策を見極める姿勢が強く、設備投資の決定までが長期化していること等から、売上高（外部売上高）は86億５千２百万円（前年同期比16.1％減）、セグメント損失は２億８千５百万円（前年同期実績はセグメント利益４千８百万円）となりました。
③ アジア地域
中国市場において自動車関連およびIT関連を中心に需要が回復傾向にあったこと等から、売上高（外部売上高）は61億１千３百万円（前年同期比29.3％増）、セグメント利益は２億７千２百万円（同62.0％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ69億７千万円増加し、905億７千８百万円となりました。主たる増加要因は、商品及び製品の増加38億５千３百万円および現金及び預金の増加15億３千８百万円ならびに仕掛品の増加６億９千万円であり、主たる減少要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少11億５千２百万円であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ38億８千２百万円増加し、477億１百万円となりました。主たる増加要因は短期借入金の増加57億２千７百万円であり、主たる減少要因は、長期借入金の減少14億６千５百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ30億８千８百万円増加し、428億７千７百万円となりました。
(3）キャッシュ・フローの分析
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、△17億６千９百万円（前年同期実績は△50億２千１百万円）となりました。このうち、キャッシュ・インの主たる要因は、税金等調整前中間純利益４億２千２百万円であり、キャッシュ・アウトの主たる要因は、棚卸資産の増加13億６千８百万円および仕入債務の減少４億２千４百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、△８億８千８百万円（前年同期実績は△14億８千９百万円）となりました。このうち、キャッシュ・インの主たる要因は、投資有価証券の売却による収入２億６千７百万円であり、キャッシュ・アウトの主たる要因は、有形固定資産の取得による支出９億９千２百万円および無形固定資産の取得による支出１億６千３百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、34億６千６百万円（前年同期実績は43億２千３百万円）となりました。このうち、キャッシュ・インの主たる要因は、短期借入金の純増額55億６千１百万円であり、キャッシュ・アウトの主たる要因は、長期借入金の返済による支出16億６千４百万円および配当金の支払額３億７千９百万円であります。
これらの結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前中間連結会計期間末に比べ６億９百万円増加し99億９千３百万円となりました。
(4）研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、２億３千５百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
訂正第２四半期報告書_20250630125457
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 54,000,000 |
| 計 | 54,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2024年11月８日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 22,272,000 | 22,272,000 | 東京証券取引所 （プライム市場） 名古屋証券取引所 （プレミア市場） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 22,272,000 | 22,272,000 | － | － |
| 決議年月日 | 2024年６月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）６名 |
| 新株予約権の数（個）※ | 349（注1） |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 34,900（注2） |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 1株当たり1円 |
| 新株予約権の行使期間※ | 2024年７月17日～2059年７月16日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価額 861 資本組入額 431 |
| 新株予約権の行使の条件※ | （注3） |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注4） |
※ 新株予約権証券の発行時（2024年７月16日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数 100株
２．新株予約権の目的となる株式の数
当社が、新株予約権の割当日後、当社普通株式につき、株式分割、株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式＝調整前付与株式×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力の発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌
営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
② 上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分
割契約承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主
総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議または会社法第416条第４項の規定
に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使でき
るものとする。
ただし、４に定める組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会
社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。
③ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによ
る。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社設立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社設立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の設立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。
ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従
って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式を乗じて得られる金額とする。再編後行使
価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当
たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権の行使期間の行使開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上
記に定める新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
イ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これ
を切り上げるものとする。
ロ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額は、上記イ記載の
資本金等増加限度額から上記イに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の行使の条件
上記３に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
当社は、以下のイ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の
場合は、当社取締役会決議または、会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場
合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ．当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ．当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ．当社が発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ．新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を
要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての
定めを設ける定款の変更承認の議案
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日 |
－ | 22,272,000 | － | 5,362 | － | 5,342 |
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 有限会社アオキエージェンシー | 長野県埴科郡坂城町大字南条6037 | 1,889 | 9.82 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１-８-１ | 1,763 | 9.17 |
| 清原 達郎 | 東京都港区 | 1,585 | 8.24 |
| 日精樹脂工業取引先持株会 | 長野県埴科郡坂城町大字南条2110 | 1,571 | 8.17 |
| 株式会社八十二銀行 | 長野県長野市大字中御所字岡田178-８ | 949 | 4.94 |
| 依田 穂積 | 長野県上田市 | 641 | 3.33 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１-８-12 | 410 | 2.13 |
| 前田 陽太 | 大阪府住吉区 | 410 | 2.13 |
| 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１-４-５ | 346 | 1.80 |
| 株式会社長野銀行 | 長野県松本市渚２-９-38 | 343 | 1.79 |
| 計 | － | 9,910 | 51.52 |
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 3,035,600 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 19,229,400 | 192,294 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 7,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 22,272,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 192,294 | － |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権20個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数（株） |
他人名義 所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） | 発行済株式 総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日精樹脂工業株式会社 | 長野県埴科郡坂城町 大字南条2110番地 |
3,035,600 | - | 3,035,600 | 13.63 |
| 計 | － | 3,035,600 | - | 3,035,600 | 13.63 |
（注） 株主名簿上の自己名義株式数は、実質的に当社が所有しております。
該当事項はありません。
訂正第２四半期報告書_20250630125457
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、かなで監査法人による期中レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の５第５項の規定に基づき、半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の中間連結財務諸表について、かなで監査法人による期中レビューを受けております。
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 8,454 | 9,993 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※１ 7,213 | 6,060 |
| 電子記録債権 | 959 | 1,194 |
| 商品及び製品 | 19,492 | 23,345 |
| 仕掛品 | 6,700 | 7,391 |
| 原材料及び貯蔵品 | 13,401 | 12,447 |
| 未収入金 | 2,204 | 2,085 |
| 未収還付法人税等 | 579 | 310 |
| その他 | 749 | 1,418 |
| 貸倒引当金 | △290 | △307 |
| 流動資産合計 | 59,464 | 63,938 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 6,567 | 6,876 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,687 | 3,641 |
| 土地 | 4,841 | 4,926 |
| その他 | 4,753 | 5,983 |
| 有形固定資産合計 | 18,848 | 21,428 |
| 無形固定資産 | 404 | 407 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,652 | 2,364 |
| その他 | 2,239 | 2,440 |
| 貸倒引当金 | △1 | △1 |
| 投資その他の資産合計 | 4,890 | 4,804 |
| 固定資産合計 | 24,143 | 26,640 |
| 資産合計 | 83,608 | 90,578 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 10,637 | 10,550 |
| 短期借入金 | 10,778 | 16,506 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 3,117 | 2,949 |
| 未払法人税等 | 138 | 148 |
| 引当金 | 225 | 308 |
| その他 | 3,426 | 3,344 |
| 流動負債合計 | 28,320 | 33,807 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 12,017 | 10,552 |
| 退職給付に係る負債 | 2,948 | 2,843 |
| その他 | 532 | 498 |
| 固定負債合計 | 15,498 | 13,893 |
| 負債合計 | 43,818 | 47,701 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 5,362 | 5,362 |
| 資本剰余金 | 5,307 | 5,325 |
| 利益剰余金 | 26,403 | 26,085 |
| 自己株式 | △2,030 | △1,906 |
| 株主資本合計 | 35,043 | 34,867 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,066 | 899 |
| 為替換算調整勘定 | 3,358 | 6,901 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △9 | △9 |
| その他の包括利益累計額合計 | 4,414 | 7,790 |
| 新株予約権 | 330 | 217 |
| 非支配株主持分 | 1 | 1 |
| 純資産合計 | 39,789 | 42,877 |
| 負債純資産合計 | 83,608 | 90,578 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | (単位：百万円) |
| | 前中間連結会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年４月１日
至 2024年９月30日) |
| 売上高 | 22,580 | 22,105 |
| 売上原価 | 16,097 | 15,382 |
| 売上総利益 | 6,482 | 6,723 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 6,490 | ※１ 6,571 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △7 | 151 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 2 | 13 |
| 受取配当金 | 109 | 86 |
| 為替差益 | 56 | － |
| その他 | 118 | 186 |
| 営業外収益合計 | 286 | 286 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 80 | 128 |
| 為替差損 | － | 92 |
| その他 | 18 | 22 |
| 営業外費用合計 | 99 | 243 |
| 経常利益 | 180 | 193 |
| 特別利益 | | |
| 投資有価証券売却益 | － | 228 |
| 負ののれん発生益 | 152 | － |
| 特別利益合計 | 152 | 228 |
| 税金等調整前中間純利益 | 333 | 422 |
| 法人税等 | 563 | 359 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △230 | 62 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △230 | 62 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | (単位：百万円) |
| | 前中間連結会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年４月１日
至 2024年９月30日) |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △230 | 62 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 46 | △166 |
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | － |
| 為替換算調整勘定 | 1,630 | 3,542 |
| 退職給付に係る調整額 | △3 | △0 |
| その他の包括利益合計 | 1,673 | 3,375 |
| 中間包括利益 | 1,443 | 3,438 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,443 | 3,438 |
| (単位：百万円) | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 333 | 422 |
| 減価償却費 | 698 | 883 |
| 負ののれん発生益 | △152 | － |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △228 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △147 | △6 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 19 | 89 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △51 | △123 |
| 受取利息及び受取配当金 | △111 | △100 |
| 支払利息 | 80 | 128 |
| 助成金収入 | － | △63 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 880 | △15 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △3,936 | △1,368 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 1,230 | 238 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,163 | △424 |
| その他 | △989 | △1,177 |
| 小計 | △4,312 | △1,744 |
| 利息及び配当金の受取額 | 114 | 137 |
| 利息の支払額 | △131 | △110 |
| 法人税等の支払額 | △692 | △51 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △5,021 | △1,769 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 267 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,384 | △992 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △163 | △163 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 58 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,489 | △888 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 6,334 | 5,561 |
| 長期借入れによる収入 | 1 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,352 | △1,664 |
| 配当金の支払額 | △292 | △379 |
| 自己株式の取得による支出 | △304 | － |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △62 | △51 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 4,323 | 3,466 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 269 | 729 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,918 | 1,538 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 11,301 | 8,454 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 9,383 | ※１ 9,993 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |
| （2024年３月31日） | （2024年９月30日） | |
| 受取手形 | 24百万円 | －百万円 |
| 支払手形 | 256 〃 | － 〃 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|
| 給与諸手当 | 2,303百万円 | 2,302百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 68 〃 | 111 〃 |
| 退職給付費用 | 82 〃 | 78 〃 |
| 製品保証引当金繰入額 | 4 〃 | 27 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 7 〃 | 0 〃 |
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 9,383百万円 | 9,993百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 9,383百万円 | 9,993百万円 |
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 292 | 15.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月10日 取締役会 |
普通株式 | 288 | 15.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 380 | 20.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月８日 取締役会 |
普通株式 | 288 | 15.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 日本 | 欧米地域 | アジア地域 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 7,540 | 10,311 | 4,727 | 22,580 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
7,833 | 156 | 7,514 | 15,504 |
| 計 | 15,374 | 10,468 | 12,242 | 38,085 |
| セグメント利益又は損失（△） | △334 | 48 | 168 | △117 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | △117 |
| セグメント間取引消去 | 110 |
| 中間連結損益計算書の営業損失 | △7 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「アジア地域」セグメントにおいて152百万円の負ののれん発生益を特別利益に計上しております。これは太倉滝田金属製品有限公司の持分を譲受し、連結の範囲に含めたことによるものであります。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 日本 | 欧米地域 | アジア地域 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 7,339 | 8,652 | 6,113 | 22,105 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
9,689 | 155 | 6,445 | 16,290 |
| 計 | 17,028 | 8,808 | 12,558 | 38,395 |
| セグメント利益又は損失（△） | 191 | △285 | 272 | 177 |
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 177 |
| セグメント間取引消去 | △26 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 151 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 日本 | 欧米地域 | アジア地域 | ||
| 主要な製品又はサービスのライン | ||||
| 射出成形機 | 4,456 | 7,801 | 4,007 | 16,265 |
| 部品 | 1,394 | 2,020 | 663 | 4,078 |
| その他 | 1,689 | 490 | 56 | 2,236 |
| 合計 | 7,540 | 10,311 | 4,727 | 22,580 |
（注) 「その他」は周辺機器、金型等が含まれております。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 日本 | 欧米地域 | アジア地域 | ||
| 主要な製品又はサービスのライン | ||||
| 射出成形機 | 4,780 | 6,113 | 5,006 | 15,899 |
| 部品 | 1,470 | 2,104 | 973 | 4,548 |
| その他 | 1,088 | 434 | 133 | 1,656 |
| 合計 | 7,339 | 8,652 | 6,113 | 22,105 |
（注) 「その他」は周辺機器、金型等が含まれております。
１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は以下の通りであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|---|---|---|
| (1）１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額（△） | △11円88銭 | 3円27銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額又は親会社株主に帰属する中間純損失金額（△） （百万円） |
△230 | 62 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額又は親会社株主に帰属する中間純損失金額（△）（百万円） |
△230 | 62 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 19,373,812 | 19,136,945 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 | - | 3円20銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円） |
- | - |
| 普通株式増加数株 | - | 377,226 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
（注） 前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
第69期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当について、2024年11月８日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 288百万円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月３日
訂正第２四半期報告書_20250630125457
該当事項はありません。
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