Quarterly Report • Jun 30, 2025
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| 【提出書類】 | 四半期報告書（2025年６月30日付け訂正報告書の添付インラインXBRL） |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
| 【会社名】 | INCLUSIVE株式会社 |
| 【英訳名】 | INCLUSIVE Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤田 誠 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区南青山五丁目10番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6427-2020（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務部長 岩川 隆幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区南青山五丁目10番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6427-2020（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務部長 岩川 隆幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E35341 70780 INCLUSIVE株式会社 INCLUSIVE Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 2 true S100RPLD true false E35341-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35341-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35341-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35341-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35341-000 2023-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35341-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35341-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35341-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35341-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35341-000 2023-08-14 E35341-000 2023-06-30 E35341-000 2023-04-01 2023-06-30 E35341-000 2022-06-30 E35341-000 2022-04-01 2022-06-30 E35341-000 2023-03-31 E35341-000 2022-04-01 2023-03-31 E35341-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E35341-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E35341-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E35341-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E35341-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E35341-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E35341-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E35341-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E35341-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E35341-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E35341-000:MediaAndContentsReportableSegmentsMember E35341-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E35341-000:PlanningAndProduceReportableSegmentsMember E35341-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E35341-000:MealReportableSegmentsMember E35341-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E35341-000:MediaAndContentsReportableSegmentsMember E35341-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E35341-000:PlanningAndProduceReportableSegmentsMember E35341-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E35341-000:MealReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
訂正第１四半期報告書_20250630110038
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第16期
第１四半期連結
累計期間 | 第17期
第１四半期連結
累計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自2022年４月１日
至2022年６月30日 | 自2023年４月１日
至2023年６月30日 | 自2022年４月１日
至2023年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 636,372 | 1,297,449 | 4,804,631 |
| 経常損失（△） | （千円） | △49,055 | △28,849 | △347,259 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △67,251 | △41,843 | △871,220 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △68,709 | △38,083 | △911,915 |
| 純資産額 | （千円） | 3,648,791 | 3,048,435 | 3,071,855 |
| 総資産額 | （千円） | 6,400,761 | 5,343,288 | 5,513,964 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △7.19 | △4.19 | △89.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | - | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 46.7 | 44.9 | 44.1 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
３．前第２四半期連結会計期間及び前第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、また、前第１四半期連結会計期間において株式会社オレンジ及びその子会社の株式を取得し、取得時点では企業結合に係る暫定的な処理を行っておりましたが、前第４四半期連結会計期間において暫定的な会計処理の確定を行ったことから、前連結会計年度の関連する金額については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、メディア＆コンテンツ事業において、連結子会社である株式会社ナンバーナインが、株式会社Jコミックテラスの株式を取得し、また、企画&プロデュース事業においてFeu株式会社を新たに設立したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
訂正第１四半期報告書_20250630110038
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は2,517,906千円（前連結会計年度末比108,976千円減）となりました。これは主に、売掛金及び契約資産が63,381千円増加した一方、現金及び預金が101,605千円、受取手形が13,603千円、棚卸資産が13,492千円減少したこと等によるものであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は2,825,099千円（前連結会計年度末比61,699千円減）となりました。これは主に、無形固定資産が50,908千円、投資その他の資産が11,190千円減少したこと等によるものであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は1,082,874千円（前連結会計年度末比141,548千円減）となりました。これは主に、買掛金が26,609千円、短期借入金15,000千円、１年内返済予定の長期借入金27,784千円、未払法人税等が32,094千円減少したこと等によるものであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は1,211,977千円（前連結会計年度末比5,707千円減）となりました。これは主に、長期借入金が4,871千円増加した一方、その他固定負債が10,809千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は3,048,435千円（前連結会計年度末比23,419千円減）となりました。これは主に、資本金が4,504千円、資本剰余金が4,504千円、非支配株主持分が10,598千円増加した一方、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が41,843千円減少したこと等によるものであります。
② 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、コロナの感染収束を受けてサービス消費およびインバウンド消費が回復したことにより、緩やかながら回復基調にあります。一方で、物価高のマイナスの影響や、世界的な金融引締め等が続く中で、海外景気の下振れ懸念がわが国経済を下押しするリスクとなっており不透明な状況が継続しています。そういったマクロ環境下で、当社グループが属するインターネット広告領域においては、全体的には過去数年にわたる成長基調が継続しており、当社グループにとって重要な市場でもあるマスメディア媒体のデジタル化が更に進行するなど、事業機会の拡大につながる展開も見受けられました。
当社グループでは、事業セグメントをメディア＆コンテンツ事業、企画＆プロデュース事業、食関連事業、その他事業の４セグメントとして定め、それぞれのセグメントにおいて積極的な事業展開を行っております。メディア＆コンテンツ事業については、メディア社との連携強化や、オウンドメディア運営支援を重点的に取り組むと共に、WEBTOON開発体制を大幅に強化するための先行投資を行っております。企画＆プロデュース事業については、企業が提供すべきサービスや事業のあり方など、川上のコンサルティング領域からクライアントに関与し、オウンドメディアや企業ブランドのSNS運用支援、デジタルマーケティングにおける内製化支援サービス等、広告・プロモーション領域における施策支援までを一貫して注力すると共に、インバウンド・観光需要にも対応し、新規ホテルプロデュースや既存施設のリブランディング施策等、これまでの実績や新たなテクノロジーをレバレッジし、取組みを加速させて取り組んでいきます。食関連事業については、入国制限の緩和を背景としたインバウンド消費を見越し、リアル店舗での高単価高付加価値サービスの提供を行う一方で、EC領域の商品開発力と販促力の強化と自治体や地域生産者などとの話題性のあるコラボレーション販促施策を推進してまいります。
当連結会計年度からの中期戦略としては、メディア、企画＆プロデュース、食関連に加え、地域ブランディング（地域創生）事業の推進、宇宙関連（衛星データ関連）事業の着実な実績作りを行い、ビジネスモデルやソリューションの検証を行い、多くのニーズが期待される領域で事業を展開する事で、社会全般に価値を還元していける企業となるよう取り組んでまいります。直近の事例として、2023年４月より、株式会社京都放送と共に、京都のさらなる地域振興・創生を目指した地域密着型情報プラットフォーム「きょうとくらす」の取り組みを開始いたしました。また、2023年６月、ChatGPTをはじめとする生成系AI技術をメディア運営やコンテンツ制作に活用する可能性とビジネス開発を行う社内研究組織として、当社内に「INCLUSIVE AI Lab」を設立すると共に、株式会社オレンジ・アンド・パートナーズでは、クリエイティブスタッフの企画力向上のための社内ツール「ORANGE-AI」の活用を開始いたしました。また、宇宙関連（衛星データ関連）事業においては、2023年５月、INCLUSIVE SPACE CONSULTING株式会社が昨年度に引き続き経済産業省「令和5年度宇宙産業技術情報基盤整備研究開発事業（SERVISプロジェクト）のうち衛星データ利用環境整備・ソリューション開発支援事業」における衛星データの無料利用事業者に採択され、2023年６月には福島県南相馬市と共同で衛星データを活用した農業行政効率化の実証に着手いたしました。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高は1,297,449千円（前年同四半期比103.9％増）、調整後EBITDA(△は損失）は45,579千円（前年同四半期は△12,648千円）、営業損失は23,638千円（前年同四半期は営業損失57,039千円）、経常損失は28,849千円（前年同四半期は経常損失49,055千円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は41,843千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失67,251千円）となりました。
なお、調整後EBITDAは、減価償却費、のれん償却費や株式報酬費用の非現金支出項目、ならびに寄付金支出を控除した収益指標であり、当社グループの経常的な事業収益力を測る指標としてモニタリングしております。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、当社グループの報告セグメントは、従来、デジタルコミュニケーション事業の単一セグメントでありましたが、前第２四半期連結会計期間より、前第１四半期連結会計期間において、株式会社オレンジ及びその子会社５社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、これらの会社の事業も含め、当社グループ全体の事業区分及び事業活動の実態を適切に表すとともに、事業内容を明瞭に表示する目的から、報告セグメントの区分を「メディア＆コンテンツ事業」「企画＆プロデュース事業」「食関連事業」「その他事業」に変更しております。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
（メディア＆コンテンツ事業）
メディア＆コンテンツ事業は、メディア、漫画、ニュースレターなど多岐に渡る情報発信フォーマットを通して、インターネット上でユーザーを集客し、広告による法人クライアントからの収益獲得、もしくは個人ユーザーに対するコンテンツ・サービス販売による課金を行う事業領域です。
当第１四半期連結累計期間におけるメディア＆コンテンツ事業における売上高は、前年同四半期比2.1％減の441,065千円となり、セグメント調整後EBITDAは△62,211千円（前年同四半期はセグメント調整後EBITDA△51,141千円）となり、セグメント損失は80,533千円（前年同四半期はセグメント損失95,119千円）となりました。これは主に、漫画を取り扱う旧クリエイターエージェンシーサービスのデジタル配信サービスにおける売上高が、配信作品数の増加により好調に推移した影響があるものの、メディアマネタイズを支援する旧メディアマネジメントサービスの事業展開が想定よりも進捗しなかった一方で販管費の圧縮等に取り組んだこと等によるものです。
（企画＆プロデュース事業）
当セグメントにおいては、主に法人をクライアントとし、企業や団体ブランディングに関連する企画の提供、プロモーション関連サービスの提供、空間デザイン、施工サービスの提供等を行っております。
当第１四半期連結累計期間における企画＆プロデュース事業における売上高は、前年同四半期比172.0％増の505,881千円となりました。これは主に、株式会社オレンジ・アンド・パートナーズ、株式会社ジョージクリエイティブカンパニーを2022年５月より子会社化したことによるものです。また、セグメント調整後EBITDAは125,388千円（前年同四半期はセグメント調整後EBITDA39,246千円）、セグメント利益は前年同四半期比169.4％増の104,622千円となりました。これは主に、大型案件の納品が完了した影響や、企業ブランディング支援・コンサルティング等のサービス展開が好調に推移したこと等によるものです。
（食関連事業）
当セグメントにおいては、安政三年（1856年）創業の下鴨茶寮というブランドを基盤として、現在は食に関連する各種サービスを提供しています。
当第１四半期連結累計期間における食関連事業における売上高は、2022年５月より株式会社下鴨茶寮を子会社化したことにより前年同四半期比で純増加の350,502千円となりました。インバウンド需要を取り込み料亭事業や百貨店事業は好調を維持しているものの、同社の子会社化に伴うのれん償却費が発生したこと等により、セグメント調整後EBITDAは△15,189千円、セグメント損失は45,320千円となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6,558千円であります。
また、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動として、主にWEBTOON（スマートフォンに特化した縦読みフルカラー漫画）の開発に取り組んでおります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 25,880,400 |
| 計 | 25,880,400 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （2023年８月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 9,986,889 | 9,987,189 | 東京証券取引所 グロース市場 |
完全議決権株式であり、株主として権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,986,889 | 9,987,189 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額 （千円） |
資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～ 2023年６月30日 （注）１ |
23,100 | 9,986,889 | 4,504 | 1,345,508 | 4,504 | 1,495,508 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2023年７月１日から2023年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が300株、資本金及び資本準備金がそれぞれ58千円増加しております。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2023年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 400 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 9,959,100 | 99,591 | 完全議決権株式であり、株主として権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,289 | － | － |
| 発行済株式総数 | 9,963,789 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 99,591 | － |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式34株が含まれております。
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| INCLUSIVE株式会社 | 東京都港区南青山五丁目10番2号 | 400 | - | 400 | 0.00 |
| 計 | － | 400 | - | 400 | 0.00 |
該当事項はありません。
訂正第１四半期報告書_20250630110038
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,784,836 | 1,683,231 |
| 受取手形 | 17,429 | 3,825 |
| 売掛金及び契約資産 | 572,165 | 635,546 |
| 棚卸資産 | 114,631 | 101,139 |
| その他 | 137,820 | 94,163 |
| 流動資産合計 | 2,626,883 | 2,517,906 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 735,997 | 736,397 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 828,465 | 801,574 |
| その他 | 931,936 | 907,919 |
| 無形固定資産合計 | 1,760,402 | 1,709,493 |
| 投資その他の資産 | 390,398 | 379,208 |
| 固定資産合計 | 2,886,798 | 2,825,099 |
| 繰延資産 | 282 | 282 |
| 資産合計 | 5,513,964 | 5,343,288 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 350,557 | 323,948 |
| 短期借入金 | 165,000 | 150,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 166,890 | 139,106 |
| 未払法人税等 | 68,781 | 36,686 |
| 賞与引当金 | 5,094 | 9,188 |
| その他 | 468,099 | 423,945 |
| 流動負債合計 | 1,224,422 | 1,082,874 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 652,600 | 657,471 |
| 退職給付に係る負債 | 10,293 | 10,404 |
| 事業損失引当金 | 26,769 | 26,769 |
| 資産除去債務 | 75,451 | 75,571 |
| その他 | 452,571 | 441,761 |
| 固定負債合計 | 1,217,685 | 1,211,977 |
| 負債合計 | 2,442,108 | 2,294,852 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,341,003 | 1,345,508 |
| 資本剰余金 | 1,491,003 | 1,495,508 |
| 利益剰余金 | △394,003 | △435,846 |
| 自己株式 | △377 | △377 |
| 株主資本合計 | 2,437,626 | 2,404,792 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | △3,794 | △7,079 |
| その他の包括利益累計額合計 | △3,794 | △7,079 |
| 新株予約権 | 26,648 | 28,750 |
| 非支配株主持分 | 611,374 | 621,972 |
| 純資産合計 | 3,071,855 | 3,048,435 |
| 負債純資産合計 | 5,513,964 | 5,343,288 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
|
| 売上高 | 636,372 | 1,297,449 |
| 売上原価 | 362,651 | 729,614 |
| 売上総利益 | 273,720 | 567,834 |
| 販売費及び一般管理費 | 330,759 | 591,473 |
| 営業損失（△） | △57,039 | △23,638 |
| 営業外収益 | ||
| 助成金収入 | 7,443 | 273 |
| 違約金収入 | - | 590 |
| その他 | 1,647 | 821 |
| 営業外収益合計 | 9,091 | 1,684 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 943 | 1,937 |
| 持分法による投資損失 | 163 | 4,342 |
| その他 | - | 614 |
| 営業外費用合計 | 1,107 | 6,895 |
| 経常損失（△） | △49,055 | △28,849 |
| 特別利益 | ||
| 事業譲渡益 | 15,000 | - |
| 特別利益合計 | 15,000 | - |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | 19,164 | - |
| 特別損失合計 | 19,164 | - |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △53,220 | △28,849 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 12,203 | 6,020 |
| 法人税等調整額 | 1,000 | △71 |
| 法人税等合計 | 13,203 | 5,949 |
| 四半期純損失（△） | △66,423 | △34,798 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 827 | 7,044 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △67,251 | △41,843 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
|
| 四半期純損失（△） | △66,423 | △34,798 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | △2,285 | △3,285 |
| その他の包括利益合計 | △2,285 | △3,285 |
| 四半期包括利益 | △68,709 | △38,083 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △69,536 | △45,128 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 827 | 7,044 |
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、連結子会社である株式会社ナンバーナインが、株式会社Jコミックテラスの株式を取得し、また、Feu株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
当第１四半期連結会計期間より、実務対応報告第43号「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日） |
|
| 当座貸越極度額 | 600,000千円 | 600,000千円 |
| 借入実行残高 | 165,000 | 150,000 |
| 差引額 | 435,000 | 450,000 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 11,525千円 | 39,879千円 |
| のれんの償却額 | 31,215 | 26,891 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年４月18日を払込期日とする第三者割当増資の払込みにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ111,501千円増加しております。また、新株予約権の行使に伴う新株の発行により、当第１四半期連結累計期間において、資本金及び資本準備金がそれぞれ482,474千円増加しております。この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が1,216,057千円、資本準備金が1,366,057千円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||
| メディア＆コンテンツ | 企画＆プロデュース | 食関連 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約 から生じる収益 |
450,383 | 185,989 | - | 636,372 | - | 636,372 | - | 636,372 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 外部顧客への 売上高 |
450,383 | 185,989 | - | 636,372 | - | 636,372 | - | 636,372 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
23,403 | 17,208 | - | 40,612 | - | 40,612 | △40,612 | - |
| 計 | 473,787 | 203,198 | - | 676,985 | - | 676,985 | △40,612 | 636,372 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
△95,119 | 38,833 | - | △56,285 | △753 | △57,039 | - | △57,039 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、宇宙関連サービス等でありま
す。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||
| メディア＆コンテンツ | 企画＆ プロデ ュース |
食関連 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約 から生じる収益 |
441,065 | 505,881 | 350,502 | 1,297,449 | - | 1,297,449 | - | 1,297,449 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 外部顧客への 売上高 |
441,065 | 505,881 | 350,502 | 1,297,449 | - | 1,297,449 | - | 1,297,449 |
| セグメント間の内部売上高又 は振替高 |
18,346 | 35,868 | 682 | 54,897 | - | 54,897 | △54,897 | - |
| 計 | 459,411 | 541,749 | 351,185 | 1,352,346 | - | 1,352,346 | △54,897 | 1,297,449 |
| セグメント利益又は損失（△） | △80,533 | 104,622 | △45,320 | △21,232 | △2,406 | △23,638 | - | △23,638 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、宇宙関連サービス等でありま
す。
２．セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前第１四半期連結会計期間において、株式会社オレンジ及びその子会社５社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより(内、１社は前第３四半期連結会計期間に除外)、これらの会社の事業も含め、当社グループ全体の事業区分及び事業活動の実態を適切に表すとともに、事業内容を明瞭に表示する目的から、前第２四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「デジタルコミュニケーション事業」の単一セグメントから「メディア＆コンテンツ事業」、「企画＆プロデュース事業」及び「食関連事業」の３区分に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
重要性に乏しいため、記載を省略しております。
当社グループは、メディア＆コンテンツ事業、企画＆プロデュース事業、食関連事業を営んでおり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | |||
| メディア＆ コンテンツ |
企画＆ プロデュース |
食関連 | ||
| 一時点で認識される収益 | 313,642 | 75,262 | - | 388,904 |
| 一定の期間にわたり認識される収益 | 136,741 | 110,726 | - | 247,467 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 450,383 | 185,989 | - | 636,372 |
| その他の収益 | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 450,383 | 185,989 | - | 636,372 |
(注)前第２四半期連結会計期間よりセグメント情報を開示しているため、前第１四半期連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、組み替えて表示しております。
当第１四半期連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | |||
| メディア＆ コンテンツ |
企画＆ プロデュース |
食関連 | ||
| 一時点で認識される収益 | 320,680 | 55,319 | 350,225 | 726,226 |
| 一定の期間にわたり認識される収益 | 120,384 | 450,561 | 276 | 571,222 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 441,065 | 505,881 | 350,502 | 1,297,449 |
| その他の収益 | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 441,065 | 505,881 | 350,502 | 1,297,449 |
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
|
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純損失（△）（円） | △7.19 | △4.19 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円） |
△67,251 | △41,843 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（千円） |
△67,251 | △41,843 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 9,354,399 | 9,978,755 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円） | － | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ | － |
| 普通株式増加数（株） | － | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２．前第２四半期連結会計期間及び前第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連する金額については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
訂正第１四半期報告書_20250630110038
該当事項はありません。
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