臨時報告書_20250627093312
【表紙】
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| 【提出書類】 |
臨時報告書 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年6月30日 |
| 【会社名】 |
野村不動産ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 |
Nomura Real Estate Holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 新井 聡 |
| 【本店の所在の場所】 |
東京都新宿区西新宿一丁目26番2号 |
| 【電話番号】 |
(03)3348-8878 |
| 【事務連絡者氏名】 |
財務部長 金山 雄一 |
| 【最寄りの連絡場所】 |
東京都新宿区西新宿一丁目26番2号 |
| 【電話番号】 |
(03)3348-9463 |
| 【事務連絡者氏名】 |
財務部長 金山 雄一 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E04060 32310 野村不動産ホールディングス株式会社 Nomura Real Estate Holdings, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E04060-000 2025-06-30 xbrli:pure
臨時報告書_20250627093312
1【提出理由】
2025年6月26日開催の当社第21回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
2【報告内容】
(1)当該株主総会が開催された年月日
2025年6月26日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
本社を移転することに伴い、定款に定める本店所在地を変更する。また、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備えるため、補欠の監査等委員である取締役に関する規定を定款に新設する。
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、沓掛英二、新井聡、松尾大作、芳賀真、黒川洋、髙倉千春及び山下良則を選任する。
第3号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
監査等委員である取締役として、市原幸雄、池田隆行及び野上宰門を選任する。
第4号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件
補欠の監査等委員である取締役として、宮川明子を選任する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 |
賛成(個) |
反対(個) |
棄権(個) |
可決要件 |
決議の結果
(賛成の割合) |
| 第1号議案 |
1,416,585 |
671 |
427 |
(注)1 |
可決(99.47%) |
| 第2号議案 |
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(注)2 |
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| 沓掛 英二 |
1,324,325 |
89,290 |
4,060 |
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可決(93.00%) |
| 新井 聡 |
1,337,147 |
76,467 |
4,060 |
|
可決(93.90%) |
| 松尾 大作 |
1,339,027 |
78,224 |
427 |
|
可決(94.03%) |
| 芳賀 真 |
1,339,100 |
78,151 |
427 |
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可決(94.03%) |
| 黒川 洋 |
1,352,467 |
64,784 |
427 |
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可決(94.97%) |
| 髙倉 千春 |
1,399,666 |
17,585 |
427 |
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可決(98.29%) |
| 山下 良則 |
1,391,365 |
25,886 |
427 |
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可決(97.70%) |
| 第3号議案 |
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(注)2 |
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| 市原 幸雄 |
1,323,945 |
93,310 |
427 |
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可決(92.97%) |
| 池田 隆行 |
1,324,087 |
93,168 |
427 |
|
可決(92.98%) |
| 野上 宰門 |
1,394,171 |
23,085 |
427 |
|
可決(97.90%) |
第4号議案
宮川 明子 |
1,415,419 |
1,838 |
427 |
(注)2 |
可決(99.39%) |
(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより、各議案の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。