LANCERS,INC.

Governance Information • Jun 30, 2025

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【表紙】
【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年６月30日
【会社名】	ランサーズ株式会社
【英訳名】	LANCERS,INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 CEO　秋好　陽介
【最高財務責任者の役職氏名】	該当事項はありません。
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷三丁目10番13号
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E35287 44840 ランサーズ株式会社 LANCERS,INC. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E35287-000 2025-06-30 xbrli:pure

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１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

代表取締役社長 CEO 秋好陽介は、当社の報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、報告に係る内部統制により報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。 

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2025年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。

本評価においては、連結ベースでの報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社1社については、金額的及び質的影響並びにその発生可能性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、以下の通り決定いたしました。

1)評価範囲の決定指標

事業拠点の重要性を判断する指標として売上高を選定いたしました。これは、売上高が事業活動の規模を適切に示す指標であると判断したためです。

全社的な内部統制の評価結果が良好であると判断したため、各事業拠点の当連結会計年度売上高予算（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算し、当連結会計年度売上高予算合計金額のおおむね３分の２程度に達している１事業拠点である当社を「重要な事業拠点」といたしました。

2)企業の事業目的に大きく関わるものとして選定した勘定科目

選定した事業拠点において、提供している各サービス提供を通じて、発注者と受注者をマッチングし取引実行を支援することが収益獲得活動であり、資金の適切な管理も含めて、当社の事業目的に大きく関わる勘定科目として、「売上高」、「売上原価」、「売掛金」及び「預り金」に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。

3)個別に評価対象に追加した業務プロセス等

選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積もりや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスが財務報告の信頼性に与える影響を勘案しております。

まず、財務報告の信頼性確保のため、決算・財務報告プロセスに係る内部統制（FCRP）において、のれん、税効果及び減損に関する評価項目を追加しております。

さらに、当社の事業特性上、取引情報、個人情報を含む機密情報を多岐にわたり取り扱うため、情報漏洩やシステム不正アクセスといったリスクが高まっております。また、これらは自社で開発した情報システムにより日々運用されており、取引にかかる一連の処理は原則として当情報システム上で自動的に処理・管理されています。

当該リスクにかかる致命的なインシデントの発生は、当社の報告の信頼性に重大な影響を及ぼす可能性が高いと判断いたしました。このため、IT（サイバーセキュリティ・情報セキュリティ）に関する全社的な内部統制（ITCLC）、ITに係る全般統制（ITGC）及び各業務プロセスにおけるITに係る業務処理統制（ITAC）において、情報セキュリティ管理に関する統制活動を特に重視して、評価項目を追加しております。

4)経営者と監査人の協議

評価範囲の決定にあたり、経営者と監査人は、上記の各事項の決定事由を含め、本内部統制報告書における記載内容についても協議し、合意しております。 

３ 【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当社の財務報告に係る内部統制は、当事業年度末において有効に機能しているものと判断いたしました。 

４ 【付記事項】

該当事項はありません。

５ 【特記事項】

該当事項はありません。