CROOZ,Inc.

内部統制報告書_20250630095955

【表紙】


【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年６月30日
【会社名】	クルーズ株式会社
【英訳名】	CROOZ,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小渕　宏二
【最高財務責任者の役職氏名】	執行役員最高財務責任者CFO　　関本　清高
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区恵比寿四丁目３番14号　恵比寿SSビル
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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内部統制報告書_20250630095955

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

当社代表取締役社長小渕宏二及び当社執行役員最高財務責任者CFO関本清高は、当社の財務報告に係る内部統制を整備及び運用する責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、事業年度末日である2025年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、わが国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の基準に準拠いたしました。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備および運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲については、当社並びに連結子会社及び持分法適用関連会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社14社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社８社及び持分法適用関連会社２社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。

業務プロセスの評価の範囲については、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性並びにその発生可能性を考慮したうえで、収益獲得活動の結果得られた企業規模を根拠とするのが適切であると判断し、連結売上高を重要な事業拠点の選定指標としております。また、当社グループは、従来のメイン事業であったSHOPLIST事業から完全撤退し（2025年２月28日付で運営会社であるSHOPLIST株式会社（旧社名：CROOZ SHOPLIST株式会社）の全株式の譲渡を完了）、当期からSES事業を中心としたITアウトソーシング事業をメイン事業としております。これらを前提に、主に財務報告への金額的影響およびその他の定性的事由を考慮して重要な事業拠点を選定しました。結果として、期中においてSHOPLIST事業についても従来通りの内部統制の運用に基づき財務報告を行っていたこともあり、SHOPLIST事業の売上高を除いた連結売上高（連結会社間取引相殺後）に占める評価範囲の割合は48.1%となりました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、売上高、売上原価、売掛金及び買掛金に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセス（関係会社株式・関係会社貸付金の評価、のれんの評価、固定資産の減損、連結財務諸表作成・開示）を、財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３【評価結果に関する事項】

上記の評価手続を実施した結果、2025年３月31日現在の当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４【付記事項】

該当事項はありません。

５【特記事項】