Medical Net , Inc.

Registration Form • Jun 30, 2025

 訂正有価証券届出書（組込）_20250630144549

【表紙】

【提出書類】

有価証券届出書（2025年６月30日付け訂正届出書の添付インラインXBRL）

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2025年６月26日

【会社名】

株式会社メディカルネット

【英訳名】

Medical Net, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長CEO　　平川　大

【本店の所在の場所】

東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目34番14号

【電話番号】

(03)5790-5261

【事務連絡者氏名】

管理本部ゼネラルマネージャー　　三宅　大祐

【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目34番14号

【電話番号】

(03)5790-5261

【事務連絡者氏名】

管理本部ゼネラルマネージャー　　三宅　大祐

【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】

株式

【届出の対象とした募集（売出）金額】

| | |
| --- | --- |
| その他の者に対する割当 | 155,116,800円 |　

【安定操作に関する事項】

該当事項はありません。

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E24982 36450 株式会社メディカルネット Medical Net, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第二号の二様式 2 true S100W7AV true false E24982-000 2025-06-26 xbrli:pure

 訂正有価証券届出書（組込）_20250630144549

第一部【証券情報】

第１【募集要項】

１【新規発行株式】

種類	発行数	内容
普通株式	538,600株	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。

（注）１．本有価証券届出書による当社株式に係る募集（以下、「本第三者割当」といいます。）は、2025年６月26日付当社取締役会決議によります。

２．本第三者割当は、会社法第199条第１項の規定に基づいて、当社の保有する当社普通株式を処分する方法（以下、「自己株式処分」といいます。）により行われるものであり、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１項に定める売付けの申込みまたは買付けの申込みの勧誘となります。

３．振込機関の名称及び住所

株式会社証券保管振替機構

（東京都中央区日本橋兜町７番１号） 

２【株式募集の方法及び条件】

（１）【募集の方法】

区分	発行数	発行価額の総額（円）	資本組入額の総額（円）
株主割当	－	－	－
その他の者に対する割当	538,600株	155,116,800円	－
一般募集	－	－	－
計（総発行株式）	538,600株	155,116,800円	－

（注）１．本件は、金銭出資による第三者割当の方法によります。

２．発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込額の総額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は、本第三者割当は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は、資本組入れされません。 

（２）【募集の条件】

発行価格 （円）	資本組入額 （円）	申込株数単位	申込期間	申込証拠金 （円）	払込期日
288	－	100株	2025年７月14日	－	2025年７月18日

（注）１．第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。

２．発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。

３．本有価証券届出書の効力発生後、申込期間内に割当予定先との間で当該株式の「株式総引受契約を締結」しない場合は、当該株式に係る割当ては行われないこととなります。

４．申込み及び払込みの方法は、本有価証券届出書の効力発生後、申込期間内に当該株式の「株式総数引受契約」を締結し、払込期日までに後記(4)払込取扱場所へ発行価額の総額を払い込むものとします。 

（３）【申込取扱場所】

店名	所在地
株式会社メディカルネット　本店	東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目34番14号

（４）【払込取扱場所】

店名	所在地
三井住友銀行　笹塚支店	東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目３番９号

３【株式の引受け】

該当事項はありません。 

４【新規発行による手取金の使途】

（１）【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額（円）	発行諸費用の概算額（円）	差引手取概算額（円）
155,116,800	1,300,000	153,816,800

（注）１．発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書等の書類作成費用及び弁護士費用であります。

２．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。 

（２）【手取金の使途】

当社は、「口腔まわりから全身の健康を導き、元気で笑顔が溢れる世界を創る」という理念のもと、メディア・プラットフォーム事業、医療機関経営支援事業、医療BtoB事業、クラウドインテグレーション事業、未病・予病プラットフォーム事業という５つの事業を行っております。これら事業の重要な成長戦略としてM＆Aを位置づけております。

当社は、上記「口腔まわりから全身の健康を導き、元気で笑顔が溢れる世界を創る」という理念の実現のために、プラットフォーマー戦略を推し進め、歯科医療バリューチェーンの構築を目指しております。そのため、これまで当社はM&Aを積極的に実施し、歯科医療プラットフォームの確立と、歯科医院の開業から経営、マーケティングの支援、歯科器材の納入から事業承継まで一気通貫に提供するメディカルネット経済圏の構築を図ってまいりました。そして、今後も、これまでに実施した14件のM&A及びそれに伴うPMIの経験を活かして、M&Aによる企業価値最大化を推進してまいります。

歯科医療業界におけるメディカルネット経済圏の構築の中でも特に、歯科医療バリューチェーンの構築を最優先事項として捉えております。そこで、買収価格が１億円から５億円規模の歯科ディーラー及び歯科技工所を対象としたM&Aを実施し、医療機関経営支援事業で行っている歯科商社事業の拡大を図ることが歯科医療バリューチェーン構築への近道であると考えております。

以上により、本第三者割当による手取金については、全額を歯科医療領域で事業を行っている企業のM＆A待機資金とし、2024年８月30日に公表しております当社の中期事業計画で、「採用・仲間創り」の一環として、M&Aを積極的に推進していく方針と定めております中で、「口腔まわりから全身の健康を導き、元気で笑顔が溢れる世界を創る」ためのM&Aを重要な成長戦略と位置づけており、計画最終年度である2028年５月末日までに当社グループの事業拡大のためのM＆A資金に充当する予定であります。なお、現時点において、譲受の具体的な内容及び金額について決定しているものはありません。なお、実際の支出までは、当社預金口座にて適切に管理を行う予定であります。 

第２【売出要項】

該当事項はありません。 

第３【第三者割当の場合の特記事項】

１【割当予定先の状況】

ａ．割当予定先の概要

名称	株式会社ヨシダ
本店所在地	東京都台東区上野七丁目６番９号
代表者の役職・氏名	代表取締役社長　　山中　一剛
資本金	3.2億円
事業の内容	歯科医療機器・材料・コンピュータなどの開発、販売及び輸入、 歯科診療所の開業・経営に関する企画・調査などの総合コンサルティング
主たる出資者及び その出資比率	株式会社吉田製作所　15.47％ （株）ヨシダ従業員持株会　理事長　　駒井　孝之　10.99％ （株）ヨシダ役員及有志持株会理事長　　植木　秀雄　6.58％ 山中　一剛　4.14％ 山中　良晃　3.88％

ｂ．提出者と割当予定先との間の関係

出資関係	該当事項はありません。
人事関係	該当事項はありません。
資金関係	該当事項はありません。
技術又は取引関係	該当事項はありません。

（注）割当予定先の概要及び提出者と割当予定先との間の関係の欄は、本第三者割当に係る取締役会決議の直前営業日（2025年６月25日）現在のものであります。なお、主たる出資者及びその出資比率については、2025年５月31日現在の株主名簿を基準として記載しております。

ｃ．最近３年間の経営成績及び財政状態

決算期	2022年７月期	2023年７月期	2024年７月期
純資産	16,318百万円	16,690百万円	17,163百万円
総資産	24,732百万円	24,863百万円	25,948百万円
売上高	33,655百万円	35,329百万円	34,905百万円
当期純利益	651百万円	403百万円	505百万円

（注）経営成績及び財政状態については、相手先の要望により決算公告において公表されている事項及び売上高、当期純利益を除いて開示の同意が得られていないため記載しておりません。

ｄ．割当予定先の選定理由

①　割当予定先の選定の経緯等

当社は、「口腔まわりから全身の健康を導き、元気で笑顔が溢れる世界を創る」という理念のもと、メディア・プラットフォーム事業、医療機関経営支援事業、医療BtoB事業、クラウドインテグレーション事業、未病・予病プラットフォーム事業という５つの事業を行っております。また、近年では国内で得た知見をもとにタイにおいて海外でも事業を拡大しております。主な事業内容は以下のとおりです。

（メディア・プラットフォーム事業）

「口腔まわりから健康な社会の実現」のため、価値ある情報の提供を目的に、当社グループが運営するポータルサイトを通して生活者に有益な歯科医療情報やヘルスケア情報をお届けしております。

（医療機関経営支援事業）

Webマーケティング及びHP制作・メンテナンスサービス、歯科医院運営、歯科商社、大衆医薬品・医薬部外品の企画・卸販売、歯科医院総合支援を行っております。

１．Webマーケティング

クライアントのHPへの訪問数を増やすために、SEOサービス及びリスティング広告の運用代行サービスを行っております。

２．HP制作・メンテナンス

主に「からだ」・「健康」・「美」に関連する事業者（歯科医院、エステサロン等）をクライアントとしてHP制作・メンテナンスサービス等を提供しております。

３．歯科医院運営

タイ・バンコクの連結子会社及び連結子会社（孫会社）において歯科医院を３院運営しており、患者様ファーストをモットーに人材育成、組織開発を行い、日本の医療を現地タイで展開しています。

４．歯科商社事業

国内の連結子会社及びタイ・バンコクの連結子会社（孫会社）２社において、歯科商社事業を行っております。

５．歯科医院総合支援

歯科医院の開業から経営支援までのワンストップサービスを提供しております。

このような状況の下、当社グループが推進する上記事業と親和性が高い事業を手掛け、また、将来的に事業上の取り組みにおいて相互に補完し合える可能性を持つ企業を対象に、関係強化を図り、双方の企業価値を高めることを目的として割当予定先を模索してまいりました。

株式会社ヨシダ（以下、「ヨシダ」という。）は、国内外において歯科医療機器・材料・コンピュータなどの開発、販売及び輸入、歯科診療所の開業・経営に関する企画・調査などの総合コンサルティング等を行っており、歯科医療業界において当社グループが推進する事業と親和性が高い事業を手掛けております。将来的に歯科医療業界で展開する事業上の取り組みにおいて、既存顧客の基盤の活用や、新規顧客獲得、海外進出などにおいて相互に補完し合える可能性を持つ同社とさらなる関係強化を図ることにより、双方の企業価値を高めることを目的として割当予定先を選定いたしました。

2025年６月26日付で締結した資本業務提携により、当社はヨシダと協同して、同社の商品を販売、サービスを提供している顧客である歯科医院に当社の歯科医療業界において歯科医院の開業から、経営、マーケティングやDX化、事業承継までを一気通貫で提供している歯科医療プラットフォームを活用したWebマーケティング支援、開業・経営支援サービスを提供してまいります。また、当社の顧客基盤を活用しヨシダの提供する商品、サービスの販路拡大に寄与してまいります。これにより、今後両社は歯科医療領域を包括的にカバーし、歯科医院の持続的な発展、歯科医師のウェルビーイングの向上を目指したサービスの提供・開発に取り組んでまいります。また、日本国内、日本国外において歯科事業並びに予防を含むヘルスケア事業を推進してまいります。

本第三者割当は、本資本業務提携の一環として、ヨシダを割当先として行うものであり、当社とヨシダの協力体制を強固なものとし、事業の推進をより確実なものにするためであります。

②　本資本業務提携の内容

(1)資本提携の内容

当社（以下、「対象会社」という。）は、ヨシダ（以下、「引受人」という。）に対して第三者割当による自己株式の処分を行い、引受人は、以下のとおり引き受けます。

（ヨシダによる引き受けの内容）

①　引き受ける株式の種類及び数　：普通株式　538,600株（当社の発行済株式総数の5.00％）

②　引受金額　　　：総額155百万円（１株当たり288円）

③払込予定日　　　：2025年７月18日

④　割当方法　　　：第三者割当の方法による。

(2)業務提携の内容

業務提携は、以下の項目を対象とし、具体的な業務提携の範囲、条件等については、今後両社で協議してまいります。

①　日本国外における歯科事業並びに臨床教育システム導入推進、また予防を含むヘルスケア事業

日本人歯科医師による開業支援、ヨシダ取扱製品の輸出、等

②　日本国内における歯科事業並びに臨床教育システム導入推進、また予防を含むヘルスケア事業

開業・承継支援、歯科医療従事者メディア関連事業、等

③　その他両社協議により合意した事業領域

ｅ．割り当てようとする株式の数

当社普通株式　538,600株

ｆ．株式等の保有方針

当社は、割当予定先が、本資本業務提携の趣旨に鑑み、本第三者割当により取得する当社株式を長期的に保有する方針を口頭で確認しております。なお、当社は、割当予定先から、割当予定先が払込期日から２年以内に本第三者割当により取得する当社普通株式の全部又は一部を譲渡した場合には、その内容を当社に対し書面により報告すること、当社が当該報告内容を株式会社東京証券取引所に報告すること、並びに当該報告内容が公衆の縦覧に供されることに同意することにつき、確約書を取得する予定です。

ｇ．払込みに要する資金等の状況

当社は、ヨシダから、本第三者割当に要する資金を保有している旨の表明を口頭で受けております。また、当社は、ヨシダが2024年10月11日付で公表している「第64期決算公告（2024年７月20日現在）」に記載の貸借対照表及び2024年７月期の計算書類により、同社が本振込に要する充分な流動資産を保有していることを確認し、当社としても、同社における本第三者割当の払込みのために必要な資金等の状況に問題はないものと判断しております。処分予定先の払込資金の原資は、自己資金であり、当社は処分予定先から2025年３月から５月の主要な預金口座の入出金履歴及び2025年５月31日時点の残高データの提供を受け確認し、払込みに必要な財産の存在を確認しております。

ｈ．割当予定先の実態

1906年創業のヨシダは、現存する日本最古の歯科機械メーカーであり、本全国各地に支店、営業所、SC（サービスセンター）を配置し、歯科医療機器・材料・情報機器（コンピュータなど）や歯科医院内の環境全般にわたるハードやソフトの開発・販売・修理・保守メンテナンスを実施しております。また、世界各国のブランドメーカーと連携して自社ブランドの製品開発、サービス開発にも注力しています。そして、歯科医療情報の提供のために、歯科機械・材料・医院経営に関わる出版物を刊行し、歯科医院の開業・経営に関する企画・調査などの総合コンサルティングを行っています。

反社確認につきましては、当社の反社会的勢力排除規程に基づき、日経テレコン、登記情報提供サービス及びインターネットを用いて、反社会的勢力等との係わり等を連想させる情報及びキーワードを検索するなどの調査を行いました。日経テレコンは新聞、雑誌、業界、企業、人物などの情報を1つのツールで提供するワンストップ情報収集サービスであり、日経独自の取材・調査情報を含む750以上の媒体・データベースを、ワンストップで提供しております。日経テレコンが提供する情報は、主に報道機関が発行する新聞・雑誌やプレスリリース、その他の信頼性の高い情報源に基づいており、反社調査においても、調査対象となる企業や関係者に関する情報の信頼性が高く、また、過去の記事や情報も含めて検索・閲覧することができ、過去の情報を参照することで、企業や関係者の背景や経緯を把握し、より正確な反社調査が行えることから、当社では必要十分な調査が行えると判断しております。割当先、割当先の役員及び主要な株主（以下、「調査対象」という。）について、当社の反社会的勢力排除規程に基づき、日経テレコン、登記情報提供サービス及びインターネットを用いて、反社会的勢力等との係わり等を連想させる情報及びキーワードを検索するなどの調査を行いましたが、調査対象と反社会的勢力等との係わりを疑わせるものは検出されませんでした。以上より、当社は、調査対象について、反社会的勢力等とは一切関係がないと判断しております。

当社は、割当先の役員からは「反社会的勢力との関係がないことについての誓約書」を取得、確認し、東京証券取引所に「割当先が反社会的勢力と関係がないことを示す確認書」を提出しており、当社の知る限りにおいて、調査対象と暴力団等とは一切関係がないことを確認しております。 

２【株券等の譲渡制限】

該当事項はありません。 

３【発行条件に関する事項】

a.　発行価格の算定根拠と合理性に関する考え方

本第三者割当の払込金額につきましては、本第三者割当に係る取締役会決議日（以下「本取締役会決議日」という。）の直前営業日である2025年６月25日における東京証券取引所グロース市場における当社普通株式の終値である300円を基準価格とし、基準価格から3.9％のディスカウントを行った価格288円といたしました。

当該払込金額の算定方法として、本取締役会決議日の直前営業日である2025年６月25日における東京証券取引所グロース市場における当社普通株式の終値を参考といたしましたのは、公開された市場で形成された株式価格であり、算定根拠として客観性が高く合理的であると判断したためであります。

当該払込金額は、本取締役会決議日の直営業日までの１ヶ月間（2025年５月26日から2025年６月25日）の終値平均値309円（小数点以下を四捨五入。株価の計算についても以下同様）に対して6.80％のディスカウント（小数点以下第３位を四捨五入。株価に対するディスカウント率についても以下同様）、同３ヶ月間（2025年３月26日から2025年６月25日）の終値平均値311円に対し7.40％のディスカウント、同６ヶ月間（2024年12月26日から2025年６月25日）の終値平均値314円に対し8.28％のディスカウントとなります。

ディスカウント率につきましては、直近の株価動向を踏まえ、割当予定先と協議し、決定いたしました。割当予定先とは本件資本業務提携契約を締結し、当社の中長期的な成長による企業価値の向上を図ることができるものと考えており、上記処分価額が合理的であると判断したものです。

上記の通り、本第三者割当の払込金額の決定にあたっては、当社株式の価値を表す客観的な指標である市場株価を基準としています。また、当該払込金額は、日本証券業協会「第三者割当増資の取り扱いに関する指針」（平成22年４月１日制定）に準拠したものであるため、当社は、本第三者割資の払込金額の決定方法は合理的であると判断しております。この判断に基づいて、当社取締役会は、本第三者割当の条件について十分に討議、検討を行い、取締役全員の賛成により本第三者割当につき決議いたしました。

なお、上記払込金額につきましては、当社監査役４名全員（うち全員が社外監査役）から本第三者割当の払込金額は、当社株式の価値を表す客観的な値である市場株価を基準に、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠し、当社の直近の財政状態及び経営成績等を勘案して決定されたもので、適正かつ妥当であり、割当予定先に特に有利な金額に該当せず、適法である旨の意見を得ております。

b.　発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠

本第三者割当による自己株式の処分により、ヨシダに対して割り当てられる株式数は538,600株であり、当社普通株式の発行済株式総数（自己株式を含む）10,773,000株（2025年５月31日現在）の5.00％、当社普通株式の発行済み株式総数（自己株式を除く）8,731,870株（2025年５月31日現在）の6.17％に相当し、これにより一定の希薄化が生じます。

しかしながら、本第三者割当は、当社と割当予定先との間の本資本業務提携に基づき実施されるものであり、本資本業務提携は、さらなる営業強化・連携、また新サービスの開発や提供を実施することなどにより、新規および既存顧客に対してのサービス強化を図るものです。したがって、本第三者割当は、将来的な当社の売上・収益の拡大に結び付き得るものであり、当社の中長期的な企業価値の向上に寄与し、既存株主の利益にも資すると見込まれるものであり、これらを踏まえると、当社は、上記一定の希薄化の規模も考慮しつつ、発行数量及び株式の希薄化の規模は合理的であると判断しております。 

４【大規模な第三者割当に関する事項】

該当事項はありません。 

５【第三者割当後の大株主の状況】

氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	総議決権数に対する所有議決権数の割合 （％）	割当後の所有株式数 （株）	割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合（％）
平川　大	宮城県仙台市青葉区	886,460	10.16	886,460	9.57
平川　裕司	東京都杉並区	783,460	8.98	783,460	8.46
早川　竜介	東京都渋谷区	594,760	6.82	594,760	6.42
株式会社ヨシダ	東京都台東区上野７丁目６番９号	－	－	538,600	5.81
内藤　征吾	東京都中央区	322,500	3.70	322,500	3.48
水元　公仁	東京都新宿区	276,400	3.17	276,400	2.98
株式会社ライトアップ	東京都渋谷区渋谷２丁目15番１号　渋谷クロスタワー32Ｆ	107,800	1.24	107,800	1.16
穂谷野　智	神奈川県川崎市麻生区	100,000	1.15	100,000	1.08
平川　佳子	東京都杉並区	93,720	1.07	93,720	1.01
平川　優佳	東京都杉並区	91,020	1.04	91,020	0.98
平川　裕貴	東京都杉並区	83,920	0.96	83,920	0.91
計	－	3,340,040	38.28	3,878,640	41.87

（注）１．「所有株式数」及び「総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、2025年５月31日現在の株主名簿に基づき作成しております。

２．「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、2025年５月31日時点の総議決権数（87,247個）に、自己株式処分により処分する株式に係る議決権数（5,386個）を加えた数（92,633個）に対する割合であります。

３．「総議決権数に対する所有決議権数の割合」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、小数点第３位を四捨五入しております。 

６【大規模な第三者割当の必要性】

該当事項はありません。 

７【株式併合等の予定の有無及び内容】

該当事項はありません。 

８【その他参考になる事項】

該当事項はありません。 

第４【その他の記載事項】

該当事項はありません。 

第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】

該当事項はありません。 

第三部【追完情報】

１　事業等のリスクについて

「第四部　組込情報」に記載の有価証券報告書（第23期、提出日2024年８月30日）、訂正有価証券報告書（第23期、提出日2024年９月４日）及び半期報告書（第24期中、提出日2025年１月14日）（以下「有価証券報告書等」といいます。）の提出日以降、本有価証券届出書の訂正届出書提出日（2025年６月30日）までの間において、当該有価証券報告書等に記載された「事業等のリスク」について、変更及び追加すべき事項はありません。また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、本有価証券届出書の訂正届出書提出日（2025年６月30日）現在において変更の必要はないものと判断しており、新たに記載すべき将来に関する事項もありません。

２　臨時報告書の提出

「第四部　組込情報」に記載の第23期有価証券報告書の提出日（2024年８月30日）以降、本有価証券届出書の訂正届出書提出日（2025年６月30日）までの間において、以下の臨時報告書を関東財務局に提出しております。

（2024年９月３日提出臨時報告書）

１［提出理由］

2024年８月30日開催の当社第23回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

２［報告内容］

(1）当該株主総会が開催された年月日

2024年８月30日

(2）当該決議事項の内容

第１号議案　剰余金処分の件

期末配当に関する事項

①　配当財産の種類

金銭

②　配当財産の割当てに関する事項及びその総額

当社普通株式１株につき金３円　総額27,135,810円

③　剰余金の配当が効力を生じる日

2024年８月31日

④　配当金支払開始日

2024年９月２日

第２号議案　取締役６名選任の件

平川大、平川裕司、早川竜介、石井貴久、加藤浩晃、菅原草子を取締役に選任するものであります。

(3）決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成（個）	反対（個）	棄権（個）	可決要件	決議の結果及び賛成割合（％）
第１号議案				（注）１
剰余金処分の件	50,236	604	－	可決　93.58
第２号議案				（注）２
取締役６名選任の件
平川　大	50,075	838	－	可決　93.16
平川　裕司	50,090	823	－	可決　93.18
早川　竜介	50,125	788	－	可決　93.25
石井　貴久	50,071	842	－	可決　93.15
加藤　浩晃	49,842	1,071	－	可決　92.72
菅原　草子	49,683	1,230	－	可決　92.43

（注）１．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。

２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。

（2025年３月28日提出臨時報告書）

１［提出理由］

2025年３月27日開催の当社取締役会において、当社の特定子会社の異動を伴う子会社株式の譲渡を決議いたしました。

これに伴い、特定子会社の異動並びに当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生する見込みとなりましたので、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号、第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

２［報告内容］

１．特定子会社の異動（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号に基づく報告内容）

(1）当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容

①　名称　　　　：株式会社ミルテル

②　住所　　　　：広島県広島市南区出汐一丁目２番10号

③　代表者の氏名：代表取締役　　加藤　俊也

④　資本金　　　：125百万円（2025年３月28日現在）

⑤　事業の内容　：受託臨床検査事業

(2）当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び総株主等の議決権に対する割合

①　議決権の数

異動前：738,133個

異動後：　　 －個

②　総株主等の議決権に対する割合

異動前：82.5％

異動後：　－％

(3）当該異動の理由及び年月日

①　異動の理由　：本取引により、株式会社ミルテルが当社の特定子会社でなくなります。

②　異動の年月日：2025年３月28日

２．当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号に基づく報告内容）

(1）当該事象の発生年月日：2025年３月28日

(2）当該事象の内容及び損益に与える影響額

当社は、2025年３月27日開催の取締役会において、本株式譲渡を決議いたしました。本株式譲渡に伴う当該特定子会社異動による、2025年５月期個別及び連結業績に与える影響は現在精査中であります。

（2025年４月22日提出臨時報告書）

１［提出理由］

連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

２［報告内容］

(1）当該事象の発生年月日

2025年４月18日（取締役会決議日）

(2）当該事象の内容

受託臨床検査事業を行っている当社の連結子会社である株式会社ミルテル（以下、「ミルテル」）の固定資産の評価について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、今後の事業計画を見直した結果、当初想定されていた収益を下回ることとなったため、固定資産の減損損失133百万円を特別損失として計上いたしました。

(3）当該事象の連結損益に与える影響額

当該事業の発生により、2025年５月期第３四半期において、減損損失133百万円を特別損失として計上いたしました。

（2025年６月17日提出臨時報告書）

１［提出理由］

当社の主要株主に異動がありましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

２［報告内容］

(1）当該異動に係る主要株主の氏名又は名称

主要株主となるもの　　平川　大

(2）当該異動の前後における当該主要株主の所有議決権の数及びその総株主等の議決権に対する割合

主要株主となるもの

平川　大

	所有議決権の数	総株主等の議決権に対する割合
異動前	8,864個	9.86％
異動後	8,864個	10.16％

（注）１．議決権を有しない株式として発行済株式総数から控除した株式数　　1,908,630株

２．異動前の総株主等の議決権に対する割合は、2024年11月30日現在の株主名簿に基づき算出しております。

３．総株主等の議決権に対する割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

(3）当該異動の年月日

2025年１月17日

(4）本報告書提出日現在の資本金の額及び発行済株式総数

資本金の額　　　　286,034,500円

発行済株式総数　　普通株式　10,773,000株

３　自己株式の取得状況

「第四部　組込情報」に掲げた有価証券報告書の提出日以後、本有価証券届出書提出日現在までの自己株式の取得などの状況は以下の通りであります。

株式の種類　普通株式

１［取得状況］

(1)　株主総会決議による取得の状況

該当事項はありません。

(2)　取締役会決議による取得の状況

2025年６月26日現在

区分	株式数（株）		価額の総額（円）
取締役会（2024年10月28日）での決議状況 （取得期間 2024年10月29日～2025年５月30日）	400,000		100,000,000
報告月における取得自己株式（取得日）	10月29日	9,800	3,283,200
	10月30日	4,300	1,442,100
	10月31日	1,300	436,100
	11月１日	2,200	730,500
	11月５日	2,200	731,700
	11月６日	2,200	722,400
	11月７日	1,900	621,400
	11月８日	4,000	1,305,100
	11月11日	2,300	747,400
	11月12日	3,600	1,162,900
	11月13日	1,500	488,900
	11月14日	1,400	456,000
	11月15日	2,700	890,400
	11月18日	2,000	664,900
	11月19日	1,000	331,900
	11月20日	1,300	428,100
	11月21日	2,600	845,600
	11月22日	1,100	357,900
	12月２日	3,300	1,061,400
	12月３日	5,300	1,703,200
	12月４日	700	225,200
	12月５日	3,000	963,300
	12月６日	6,700	2,121,300
	12月９日	3,000	944,000
	12月10日	1,800	569,300
	12月11日	1,800	569,600
	12月12日	11,000	3,465,000
	12月13日	4,300	1,358,500
	12月16日	3,200	1,013,500
	12月17日	5,300	1,672,700
	12月18日	2,700	848,300
	12月19日	4,100	1,279,300
	12月20日	10,600	3,278,800
	12月23日	4,500	1,396,400
	12月24日	3,200	993,800
	12月25日	7,900	2,448,500
	12月26日	5,900	1,830,500
	12月27日	3,100	973,000
	12月30日	11,200	3,575,500
	１月６日	3,800	1,208,600
	１月７日	2,000	631,900
	１月８日	4,000	1,254,700
	１月９日	5,900	1,877,300
	１月10日	1,900	609,000
	１月14日	2,900	937,300
	１月15日	6,800	2,155,500
	１月16日	2,700	848,400
	１月17日	900	281,800
	１月20日	2,800	877,000
	１月21日	700	219,100
	１月22日	4,700	1,465,800
	１月23日	2,300	715,900
	１月24日	3,100	976,800
	１月27日	2,200	704,200
	１月28日	3,600	1,159,000
	１月29日	2,300	744,400
	１月30日	5,200	1,736,600
	１月31日	1,700	566,300
	２月３日	1,300	431,800
	２月４日	4,000	1,312,700
	２月５日	1,200	389,500
	２月６日	1,300	423,900
	２月７日	800	260,600
	２月10日	1,000	328,500
	２月12日	1,800	590,500
	２月13日	1,700	559,100
	２月14日	2,200	718,900
	２月17日	1,900	618,000
	２月18日	11,000	3,494,800
	２月19日	4,500	1,423,800
	２月20日	8,900	2,787,500
	３月３日	4,700	1,472,100
	３月４日	3,200	995,400
	３月５日	2,800	872,800
	３月６日	1,700	530,400
	３月７日	1,000	311,100
	３月10日	3,100	970,000
	３月11日	600	188,100
	３月12日	1,300	408,300
	３月13日	15,000	4,735,400
	３月14日	15,800	5,003,700
	３月17日	1,600	503,500
	３月18日	1,400	443,100
	３月19日	2,900	932,000
	３月21日	3,200	1,053,500
	３月24日	2,800	920,900
	３月26日	1,200	390,000
報告月末現在の累計取得自己株式	313,400		99,977,100
自己株式取得の進捗状況（％）	78.35		99.98

（注）１．取得期間及び取得日は約定日ベースで記載しております。

２．上記取締役会にて、自己株式の取得方法は東京証券取引所における市場買付けとすることを決議しております。

２［処理状況]

該当事項はありません。

３［保有状況]

2025年6月26日現在

報告月末日における保有状況	株式数（株）
発行済株式総数	10,773,000
保有自己株式数	2,041,130

（注）保有自己株式数には、単元未満株の買取請求により取得した自己株式を含んでおります。    

第四部【組込情報】

次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。

有価証券報告書	事業年度 （第23期）	自　2023年６月１日 至　2024年５月31日	2024年８月30日 関東財務局長に提出
訂正有価証券報告書	事業年度 （第23期）	自　2023年６月１日 至　2024年５月31日	2024年９月４日 関東財務局長に提出
半期報告書	事業年度 （第24期中）	自　2024年６月１日 至　2024年11月30日	2025年１月14日 関東財務局長に提出

なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（EDINET）を使用して提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドライン）A４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。 

第五部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。 

第六部【特別情報】

第１【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】

該当事項はありません。