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| 【表紙】 |
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| 【提出書類】 |
臨時報告書 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年６月30日 |
| 【会社名】 |
フジテック株式会社 |
| 【英訳名】 |
FUJITEC CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 原田 政佳 |
| 【本店の所在の場所】 |
滋賀県彦根市宮田町591番地１ |
| 【電話番号】 |
0749(30)7111(代表)
（上記は本社の所在地であり、実際の経理業務は下記で行っております。）
（ビッグフィット）
大阪府茨木市庄一丁目28番10号 072(622)8151 |
| 【事務連絡者氏名】 |
執行役員財務本部長 山元 博之 |
| 【最寄りの連絡場所】 |
東京都港区白金一丁目17番３号 |
| 【電話番号】 |
03(4330)8200(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 |
執行役員総務本部長 藤野 研太 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
フジテック株式会社 東京本社
(東京都港区白金一丁目17番３号）
フジテック株式会社 ビッグフィット
(大阪府茨木市庄一丁目28番10号)
（注）当社ビッグフィットは、金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供する場所としております。 |
E01622 64060 フジテック株式会社 FUJITEC CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E01622-000 2025-06-30 xbrli:pure
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１【提出理由】
2025年６月26日開催の当社第78期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
２【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
2025年６月26日
(2) 決議事項の内容
第１号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
① 配当財産の種類
金銭
② 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金90円 総額7,024,260,060円
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
2025年６月27日
第２号議案 取締役９名選任の件
取締役として、原田政佳、中島隆茂、佐藤浩輔、海野薫、
トーステン・ゲスナー（Torsten Gessner）、クラーク・グラニンジャー（Clark Graninger）
嶋田亜子、アンソニー・ブラック（Anthony Black）及び小原シェキールを選任する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
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| 決議事項 |
賛成数
(個) |
反対数
(個) |
棄権数
(個) |
可決要件 |
決議の結果及び
賛成割合
(％) |
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第１号議案
剰余金の処分の件 |
638,207 |
274 |
185 |
(注)１ |
可決 |
99.87 |
第２号議案
取締役９名選任の件 |
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(注)２ |
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| 原田 政佳 |
383,477 |
255,000 |
230 |
可決 |
60.01 |
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| 中島 隆茂 |
337,721 |
300,775 |
211 |
可決 |
52.85 |
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| 佐藤 浩輔 |
337,722 |
300,774 |
211 |
可決 |
52.85 |
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| 海野 薫 |
636,467 |
2,029 |
211 |
可決 |
99.60 |
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トーステン・ゲスナー
（Torsten Gessner） |
636,145 |
2,351 |
211 |
可決 |
99.54 |
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クラーク・グラニンジャー
（Clark Graninger） |
636,343 |
2,153 |
211 |
可決 |
99.58 |
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| 嶋田 亜子 |
636,336 |
2,160 |
211 |
可決 |
99.57 |
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アンソニー・ブラック
（Anthony Black） |
636,057 |
2,439 |
211 |
可決 |
99.53 |
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| 小原 シェキール |
636,588 |
1,908 |
211 |
可決 |
99.61 |
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(注) １．出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の数の集計により、各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以上