WATAMI CO.,LTD.

Governance Information • Jun 30, 2025

 内部統制報告書_20250630094119

【表紙】

【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年６月30日
【会社名】	ワタミ株式会社
【英訳名】	WATAMI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長CEO　渡邉　美樹
【最高財務責任者の役職氏名】	執行役員　管理本部長　戸澤　友彦
【本店の所在の場所】	東京都大田区羽田一丁目１番３号
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03275 75220 ワタミ株式会社 WATAMI CO.,LTD. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E03275-000 2025-06-30 xbrli:pure

 内部統制報告書_20250630094119

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

当社代表取締役会長兼社長CEO渡邉美樹及び執行役員管理本部長戸澤友彦は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」）の財務報告に係る内部統制を整備及び運用する責任を有しており、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して内部統制を整備及び運用し、当社グループの財務報告における記載内容の適正性を担保するとともに、その信頼性を確保しております。

なお、内部統制は、内部統制の各基本要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。従って財務報告に係る内部統制により、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。 

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

当社グループは、2025年３月31日を基準日とし、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、当社グループの財務報告に係る内部統制の評価を実施いたしました。

評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を評価の対象といたしました。なお、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しております。

財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（以下「全社的な内部統制」）及び決算・財務報告に係る業務プロセスのうち、全社的な観点で評価することが適切と考えられるものについては、当社及び連結子会社、持分法適用会社について検討対象とし、評価対象となる内部統制全体を適切に理解及び分析した上で、関係者への質問、記録の検証等の手続きを実施することにより、内部統制の整備及び運用状況並びにその状況が業務プロセスに係る内部統制に及ぼす影響の程度を評価いたしました。なお、新規の連結子会社４社、持分法適用会社４社については、財務報告への影響が僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。

当社グループは国内外食事業、宅食事業の他、環境事業や農業など複数の事業を営んでおり、経営管理上各事業拠点における売上高が事業活動の成果を計る指標として最も重視されていることから指標として連結売上高が適切であると判断いたしました。全社的な内部統制の評価は良好であるため、一定割合としておおむね合計額の２／３を基準にする他、事業内容の特異性も加味し、４事業を重要な事業拠点として選定いたしました。そのうえで、選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売上原価を評価対象としております。国内外食事業においては外食店舗運営において重要な影響を及ぼす給与手当と有形固定資産、宅食事業についてはお弁当の配達等に係る給与手当と販売手数料を追加の評価対象としております。それぞれのプロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、関連文書の閲覧、当該内部統制に関係する適切な担当者への質問、業務の観察、内部統制の実施記録の検証等の手続を実施することにより、当該統制上の要点の整備及び運用状況を評価いたしました。さらに、選定した重要な事業にかかわらず、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセス（固定資産の減損プロセスや税効果プロセス等）を財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして個別に評価対象に追加しております。 

３【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、2025年３月31日現在における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。 

４【付記事項】

付記すべき事項はありません。 

５【特記事項】

特記すべき事項はありません。