Foodison,Inc.

内部統制報告書_20250627161534

【表紙】


【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年６月30日
【会社名】	株式会社フーディソン
【英訳名】	Foodison, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役CEO　山本　徹
【最高財務責任者の役職氏名】	取締役CFO　内藤　直樹
【本店の所在の場所】	東京都中央区勝どき三丁目３番７号
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E38167 71140 株式会社フーディソン Foodison, Inc. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令第一号様式 1 false false false E38167-000 2025-06-30 xbrli:pure

内部統制報告書_20250627161534

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

代表取締役CEO山本徹及び取締役CFO内藤直樹は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」）の財務報告に係る内部統制を整備及び運用する責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。

財務報告に係る内部統制の評価手続の概要としては、連結財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の整備及び運用状況の評価を行い、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しました。業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行ないました。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社グループを対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲につきましては、当社グループは生鮮流通プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、各事業拠点の規模を適切に把握することが可能な指標である連結会計年度の売上高を重要な事業拠点の選定指標として用いました。各事業拠点の当連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から順次合算し、当該売上高の合計がおおむね95％に達するまでの事業拠点を重要な事業拠点として選定いたしました。なお、当社においての事業拠点とは、各サービスを指し、具体的には、BtoBコマースサービス、BtoCコマースサービス、HRサービスの３つのサービスを指します。BtoBコマースサービスは飲食店向けEC、BtoCコマースサービスは水産品のセレクトショップ、HRサービスはフード業界の人材紹介エージェントであり、前連結会計年度までの内部統制評価において開示が必要な不備は発見されていないことより、評価範囲の選定においては金額的な重要性を主に考慮して行っております。

選定した重要な事業拠点におきましては、一般的な事業会社において重要な勘定科目として考えられているものと同じく、当社グループの事業目的に大きく係る勘定科目として、売上高、売掛金、棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。なお、そのうち、重要な事業又は業務との関連性が低く、財務報告に対する影響の重要性も僅少である業務プロセスは評価対象外としております。

選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして追加しております。具体的には「固定資産の減損」、「繰延税金資産の回収可能性評価」、「棚卸資産評価」については、重要な見積り・予測を伴う業務プロセスであるため評価対象としております。

３【評価結果に関する事項】

上記に記載する評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４【付記事項】

該当事項はありません。

５【特記事項】