臨時報告書_20250630142627
【表紙】
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| 【提出書類】 |
臨時報告書 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年6月30日 |
| 【会社名】 |
株式会社イクヨ |
| 【英訳名】 |
IKUYO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 孫 峰 |
| 【本店の所在の場所】 |
神奈川県厚木市上依知3019番地 |
| 【電話番号】 |
046(285)1800 |
| 【事務連絡者氏名】 |
常務執行役員 管理部長 米山 憲明 |
| 【最寄りの連絡場所】 |
神奈川県厚木市上依知3019番地 |
| 【電話番号】 |
046(285)1800 |
| 【事務連絡者氏名】 |
常務執行役員 管理部長 米山 憲明 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E02226 72730 株式会社イクヨ IKUYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E02226-000 2025-06-30 xbrli:pure
臨時報告書_20250630142627
1【提出理由】
2025年6月26日開催の第86回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
2【報告内容】
(1)当該株主総会が開催された年月日
2025年6月26日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
(1)配当財産の種類
金銭
(2)配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金30円00銭 配当総額 51,871,260円
(3)剰余金の配当が効力を生じる日
2025年6月27日
第2号議案 定款一部変更の件
当社の事業の多角化に対応するため、事業の目的事項を追加するものであります。
第3号議案 取締役6名選任の件
取締役として孫峰氏、松本博氏、飯野英明氏、二之湯智氏、雷海涛氏及び、高橋里沙氏を選任するものであります。
第4号議案 会計監査人選任の件
当社の会計監査人でありましたRSM清和監査法人は、2024年6月26日付で退任いたしました。
これに伴い、当社の会計監査人が不在になることを回避し、適正な監査業務が継続的に実施される体制を維持するため、2024年7月31日開催の監査役会においてあおい監査法人を一時会計監査人として選任し、同日付で就任しております。
つきましては、監査役会の決定に基づき、一時監査人でありますあおい監査法人を、改めて会計監査人に選任するものであります。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 |
賛成(個) |
反対(個) |
棄権(個) |
可決要件 |
決議の結果及び賛成割合(%) |
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| 第1号議案 |
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(注)1 |
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| 剰余金の処分の件 |
12,730 |
3 |
0 |
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可決 |
99.9 |
| 第2号議案 |
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(注)2 |
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| 定款一部変更の件 |
10,798 |
1,935 |
0 |
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可決 |
84.8 |
| 第3号議案 |
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(注)3 |
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| 取締役6名選任の件 |
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| 孫 峰 |
10,798 |
1,935 |
0 |
|
可決 |
84.8 |
| 松本 博 |
12,728 |
5 |
0 |
|
可決 |
99.9 |
| 飯野 英明 |
10,798 |
1,935 |
0 |
|
可決 |
84.8 |
| 二之湯 智 |
10,797 |
1,936 |
0 |
|
可決 |
84.7 |
| 雷 海涛 |
10,798 |
1,935 |
0 |
|
可決 |
84.8 |
| 高橋 里沙 |
10,798 |
1,935 |
0 |
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可決 |
84.8 |
| 第4号議案 |
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|
(注)1 |
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| 会計監査人選任の件 |
12,730 |
3 |
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可決 |
99.9 |
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び当該株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使の議決権の数及び当日出席の一部の株主から各議案の賛成、反対及び棄権の確認ができた議決権の数の集計により、各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の株主の議決権の数は加算しておりません。