Life Intelligent Enterprise Co.,Ltd.

Governance Information • Jun 30, 2025

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【表紙】
【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年６月30日
【会社名】	株式会社エルアイイーエイチ
【英訳名】	Life Intelligent Enterprise Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　山口　和也
【最高財務責任者の役職氏名】	取締役　経理部長　金本　慶峰
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座八丁目９番13号
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01329 58560 株式会社エルアイイーエイチ Life Intelligent Enterprise Holdings Co.,Ltd. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E01329-000 2025-06-30 xbrli:pure

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１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

当社の代表取締役社長である山口和也及び取締役経理部長である金本慶峰は、当社及び連結子会社（以下「当企業グループ」という）の財務報告に係る整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全に防止又は発見することができない可能性があります。 

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2025年３月31日を基準日として行われており、評価にあたっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当企業グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社３社の計４社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、一部の連結子会社及び持分法適用会社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていません。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去後)の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね３分の２に達している３事業拠点（期中に売却した事業拠点を除く）を「重要な事業拠点」としました。この結果、連結売上高57.5％を占める事業拠点を評価対象といたしました。

選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点も含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しています。 

３ 【評価結果に関する事項】

下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。したがって、当事業年度末日時点において当社グループの財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断しました。

記

当社グループは、2025年３月期の決算期間中に、会計監査人より以下の指摘を受けました。

１．会社は、2025年３月に、東京証券取引所より、前代表取締役の、取締役会の承認を経ていない多額の支出を行

う等の不適切な行為を止められなかったとして、特別注意銘柄に指定された。このことは、会社に全般統制の一

部（取締役会、監査等委員会の役割）に問題があったと判断される。

２．会社は、前期2024年３月期に、決算・財務プロセスに、開示すべき重要な不備があると判断されたが、今期末

までに十分な人員の補充を行う事が出来ず、この結果期末までに新規に取得した子会社の内部統制を構築する事

ができなかった。このため、決算・財務プロセスは十分な改善がなされておらず、重要な不備があったと判断さ

れる。

以上から、全社統制の一部及び決算・財務報告プロセスにおける内部統制において不備があったと判断し、これらの不備の財務報告に与える重要性に鑑み、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。

しかしながら、すぐにすべてを完璧に是正することは難しく、当該不備を当事業年度末日までに是正することができませんでした。

なお、上記１．については、前代表取締役は2024年12月20日開催の臨時株主総会で取締役を解任されています。また、会社は、上記１．を改善するために、2025年３月期の定時株主総会において、前取締役、前監査等委員の全員の退任と新規の取締役、監査等委員の選任を行っております。

また、上記２．を改善するために、期末以後に経理担当者等の補充・強化を行っており、期末監査が始まる前に、新規に取得した子会社の内部統制の構築を完了しております。更に、会計監査人より指摘を受けた事項のうち修正が必要なものはすべて財務諸表及び連結財務諸表に反映しております。

当社グループは、上記内部統制の重要な不備を是正するため、取締役、監査等委員のコンプライアンス意識を高めていきます。また、管理体制の充実を図り、決算・財務プロセスを見直し、予算制度の精緻化、決算の正確性及び決算業務の網羅性を維持向上する体制を構築してまいります。 

４ 【付記事項】

該当事項はありません。

５ 【特記事項】

該当事項はありません。