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Wacom Co.,Ltd.

AGM Information Jun 30, 2025

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 臨時報告書_20250630114809

【表紙】

【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年6月30日
【会社名】 株式会社ワコム
【英訳名】 Wacom Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 CEO  井出 信孝
【本店の所在の場所】 埼玉県加須市豊野台二丁目510番地1
【電話番号】 0480(78)1211
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 CFO  小島 周
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番1号 住友不動産新宿グランドタワー31階
【電話番号】 03(5337)6502
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 CFO  小島 周
【縦覧に供する場所】 株式会社ワコム 東京支社

(東京都新宿区西新宿八丁目17番1号 住友不動産新宿グランドタワー31階)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02059 67270 株式会社ワコム Wacom Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E02059-000 2025-06-30 xbrli:pure

 臨時報告書_20250630114809

1【提出理由】

2025年6月26日開催の当社第42回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。 

2【報告内容】

(1)当該株主総会が開催された年月日

2025年6月26日

(2)当該決議事項の内容

<会社提案(第1号議案から第3号議案まで)>

第1号議案 定款一部変更の件

剰余金の配当等を株主総会でも決議することを可能にするため定款の一部を変更するものであります。加えて、監査役であった者に対する損害賠償請求権の消滅時効期間である10年が経過したことから不要となった定款の附則を削除するものであります。

第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件

井出信孝氏、小峰明武氏、小島周氏、稲積憲氏、稲増美佳子氏及び中嶋崇史氏を取締役に選任するものであります。

第3号議案 監査等委員である取締役1名選任の件

細窪政氏を監査等委員である取締役に選任するものであります。

<株主提案(第4号議案から第8号議案まで)>

第4号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く)1名選任の件

第5号議案 定款一部変更の件(事業構造変革監督委員会)

第6号議案 定款一部変更の件(買収提案の取扱い)

第7号議案 自己株式の取得の件

第8号議案 取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬改訂の件

(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項 賛成(個) 反対(個) 棄権(個) 可決要件 決議の結果及び賛成割合(%)
第1号議案 1,060,646 2,671 (注)1 可決 98.86
第2号議案
井出 信孝 942,989 120,374 (注)2 可決 87.89
小峰 明武 1,057,865 5,500 可決 98.60
小島 周 1,054,605 8,761 可決 98.30
稲積 憲 1,057,242 6,123 可決 98.54
稲増 美佳子 1,044,788 18,577 可決 97.38
中嶋 崇史 1,044,709 18,656 可決 97.37
第3号議案
細窪 政 1,045,454 17,902 (注)2 可決 97.44
第4号議案 262,809 800,558 (注)2 否決 24.49
第5号議案 225,502 837,862 (注)1 否決 21.01
第6号議案 277,220 786,144 (注)1 否決 25.83
第7号議案 150,296 913,071 (注)2 否決 14.00
第8号議案 332,434 730,929 (注)2 否決 30.98

(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。

2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。

以 上

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