Nippon Television Holdings, Inc.

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【表紙】
【提出書類】	臨時報告書
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年６月30日
【会社名】	日本テレビホールディングス株式会社
【英訳名】	Nippon Television Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長執行役員　杉山　美邦
【本店の所在の場所】	東京都港区東新橋一丁目６番１号
【電話番号】	03(6215)4111(代表)
【事務連絡者氏名】	総務・人事管理局総務部長　曽我　有紀子
【最寄りの連絡場所】	東京都港区東新橋一丁目６番１号
【電話番号】	03(6215)4111(代表)
【事務連絡者氏名】	総務・人事管理局総務部長　曽我　有紀子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E04410 94040 日本テレビホールディングス株式会社 Nippon Television Holdings, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令第五号の三様式 1 false false false E04410-000 2025-06-30 xbrli:pure

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2025年６月27日開催の当社第92期定時株主総会(以下「本株主総会」といいます。)において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

2025年６月27日

第１号議案　剰余金処分の件

期末配当に関する事項

①　配当財産の種類

金銭

②　配当財産の割当てに関する事項およびその総額

普通株式１株につき金　　　　　30円

配当総額　　　　　 7,726,214,250円

③　剰余金の配当が効力を生じる日

2025年６月30日

第２号議案　取締役10名選任の件

取締役として、山口　寿一、杉山　美邦、石澤　顕、福田　博之、佐藤　謙、

垣添　忠生、真砂　靖、勝　栄二郎、菰田　正信、諏訪　貴子

の各氏を選任するものであります。

第３号議案　補欠監査役１名選任の件

補欠監査役として、根岸　豊明氏を選任するものであります。

第４号議案　業務執行取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件

業務執行取締役に対する譲渡制限付株式を付与するための金銭報酬債権の総額を年額1億5千万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)とし、金銭報酬債権の現物出資により発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年150,000株以内とする。


決議事項	賛成数 (個)	反対数 (個)	棄権数 (個)	可決要件	決議の結果及び賛成割合(％) (注)３
第１号議案剰余金処分の件	2,142,037	89,430	1,957	(注)１	可決	95.70
第２号議案取締役10名選任の件				(注)２
山口　寿一	1,709,926	521,541	1,957	可決	76.39
杉山　美邦	1,679,813	551,651	1,957	可決	75.05
石澤　顕	1,999,849	231,619	1,957	可決	89.35
福田　博之	1,725,394	506,071	1,957	可決	77.09
佐藤　謙	1,658,280	573,187	1,957	可決	74.09
垣添　忠生	1,678,127	553,340	1,957	可決	74.97
真砂　靖	1,884,151	347,316	1,957	可決	84.18
勝　栄二郎	2,039,425	192,044	1,957	可決	91.12
菰田　正信	2,069,890	161,576	1,957	可決	92.48
諏訪　貴子	2,107,641	123,829	1,957	可決	94.16
第３号議案補欠監査役１名選任の件				(注)２
根岸　豊明	2,128,714	102,699	2,039	可決	95.10
第４号議案業務執行取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件	2,179,966	51,512	1,977	(注)１	可決	97.39

(注) １．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成によります。

２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成によります。

３．賛成割合の計算方法は次のとおりであります。

本株主総会に出席した株主の議決権の数(本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の全ての株主分)に対する、事前行使分及び当日出席の株主のうち各議案の賛否に関して賛成が確認できた議決権の数の割合であります。

本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の数の集計により、各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対又は棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。

以　上

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