臨時報告書_20250627101642
【表紙】
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| 【提出書類】 |
臨時報告書 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年6月30日 |
| 【会社名】 |
株式会社 島津製作所 |
| 【英訳名】 |
Shimadzu Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役 社長 山 本 靖 則 |
| 【本店の所在の場所】 |
京都市中京区西ノ京桑原町1番地 |
| 【電話番号】 |
京都(075)823局2361番 |
| 【事務連絡者氏名】 |
法務部長 伊 藤 剛 |
| 【最寄りの連絡場所】 |
京都市中京区西ノ京桑原町1番地 |
| 【電話番号】 |
京都(075)823局2361番 |
| 【事務連絡者氏名】 |
法務部長 伊 藤 剛 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社島津製作所 東京支社
（東京都千代田区神田錦町1丁目3番地）
株式会社島津製作所 関西支社
（大阪市北区梅田1丁目13番1号 大阪梅田ツインタワーズ・サウス24階）
株式会社島津製作所 名古屋支店
（名古屋市中村区那古野1丁目47番1号 名古屋国際センタービル内）
株式会社島津製作所 神戸支店
（神戸市中央区江戸町93 栄光ビル内）
株式会社島津製作所 横浜支店
（横浜市西区北幸2丁目8番29号 東武横浜第3ビル内）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号） |
E02265 77010 株式会社 島津製作所 Shimadzu Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E02265-000 2025-06-30 xbrli:pure
臨時報告書_20250627101642
１【提出理由】
2025年6月26日開催の当社第162期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものです。
２【報告内容】
(1）株主総会が開催された年月日
2025年6月26日
(2）決議事項の内容
第１号議案 剰余金の処分の件
1. 配当財産の種類
金銭
2. 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金40円 総額 11,560,422,200円
3. 剰余金の配当が効力を生ずる日
2025年6月27日
第２号議案 取締役7名選任の件
取締役として、上田輝久、山本靖則、渡邊明、花井陳雄、中西義之、濱田奈巳および北野美英の7氏を選任するものです。
第３号議案 監査役1名選任の件
監査役として、山田洋一氏を選任するものです。
(3）決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、決議事項が可決されるための要件ならびに決議の結果
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| 決議事項 |
賛成 |
反対 |
棄権 |
賛成比率 |
決議の結果 |
| 第1号議案 |
2,538,884個 |
1,023個 |
20個 |
99.72％ |
可決 |
第2号議案
上田 輝久
山本 靖則
渡邊 明
花井 陳雄
中西 義之
濱田 奈巳
北野 美英 |
2,500,691個
2,515,809個
2,515,666個
2,525,893個
2,526,629個
2,533,853個
2,534,001個 |
32,383個
24,102個
24,245個
14,017個
13,282個
6,058個
5,910個 |
6,856個
20個
20個
20個
20個
20個
20個 |
98.22％
98.82％
98.81％
99.21％
99.24％
99.52％
99.53％ |
可決
可決
可決
可決
可決
可決
可決 |
第3号議案
山田 洋一 |
2,342,660個 |
197,257個 |
20個 |
92.02％ |
可決 |
（注）1.各決議事項が可決されるための要件は次のとおりです。
①第1号議案は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成です。
②第2号議案および第3号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
2.賛成比率につきましては、本総会に出席した株主全員の議決権数(本総会前日までの事前行使分および当日出
席の株主分)を分母とし、そのうち各議案について賛成を確認できた議決権数のみを分子として計算し、小数
点以下第3位を四捨五入しております。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを集計したことにより、各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない一部の株主の議決権の数は加算しておりません。