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| 【表紙】 |
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| 【提出書類】 |
臨時報告書 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年6月30日 |
| 【会社名】 |
株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション |
| 【英訳名】 |
GS Yuasa Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 |
取締役社長 ＣＥＯ 阿部 貴志 |
| 【本店の所在の場所】 |
京都市南区吉祥院西ノ庄猪之馬場町１番地 |
| 【電話番号】 |
075(312)1211 |
| 【事務連絡者氏名】 |
取締役 ＣＦＯ 松島 弘明 |
| 【最寄りの連絡場所】 |
東京支社 東京都港区芝公園一丁目７番13号 |
| 【電話番号】 |
03(5402)5800 |
| 【事務連絡者氏名】 |
株式会社 ＧＳユアサ
東京支社グループマネージャー 細見 基 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション 東京支社
（東京都港区芝公園一丁目７番13号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E02089 66740 株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション GS Yuasa Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E02089-000 2025-06-30 xbrli:pure
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１【提出理由】
2025年６月27日開催の当社第21期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
２【報告内容】
(1) 当該株主総会が開催された年月日
2025年６月27日
(2) 当該決議事項の内容
第１号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式１株につき金55円
第２号議案 取締役７名選任の件
取締役として、村尾 修、阿部 貴志、澁谷 昌弘、松島 弘明、野々垣 好子、日戸 興史
及び山口 貢の各氏を選任する。
第３号議案 監査役４名選任の件
監査役として、中川 正也、真田 芳行、辻内 章及び深山 美弥の各氏を選任する。
第４号議案 補欠監査役１名選任の件
補欠監査役として、中久保 満昭氏を選任する。
第５号議案 取締役賞与支給の件
当期末時点の取締役４名（社外取締役を除く。）に対し賞与を支給する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
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| 決議事項 |
賛成(個) |
反対(個) |
棄権(個) |
可決要件 |
決議の結果及び
賛成割合(％) |
| 第１号議案 |
806,259 |
13,238 |
359 |
(注)１ |
可決（97.60％） |
| 第２号議案 |
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(注)２ |
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| 村尾 修 |
790,534 |
28,986 |
359 |
可決（95.69％） |
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| 阿部 貴志 |
801,928 |
17,591 |
359 |
可決（97.07％） |
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| 澁谷 昌弘 |
811,962 |
7,563 |
359 |
可決（98.29％） |
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| 松島 弘明 |
811,849 |
7,676 |
359 |
可決（98.27％） |
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| 野々垣 好子 |
816,287 |
3,238 |
359 |
可決（98.81％） |
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| 日戸 興史 |
816,421 |
3,104 |
359 |
可決（98.83％） |
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| 山口 貢 |
817,292 |
2,233 |
359 |
可決（98.93％） |
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| 第３号議案 |
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(注)２ |
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| 中川 正也 |
777,621 |
41,888 |
359 |
可決（94.13％） |
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| 真田 芳行 |
766,803 |
52,704 |
359 |
可決（92.82％） |
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| 辻内 章 |
817,110 |
2,401 |
359 |
可決（98.91％） |
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| 深山 美弥 |
818,096 |
1,415 |
359 |
可決（99.03％） |
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| 第４号議案 |
818,146 |
1,363 |
359 |
(注)２ |
可決（99.04％） |
| 第５号議案 |
816,111 |
3,083 |
693 |
(注)１ |
可決（98.79％） |
(注) １．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関しても確認できたものを合計したことにより、各議案の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主の賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。