臨時報告書_20250630085410
【表紙】
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| 【提出書類】 |
臨時報告書 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年６月30日 |
| 【会社名】 |
株式会社大林組 |
| 【英訳名】 |
OBAYASHI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 兼 ＣＥＯ 佐藤 俊美 |
| 【本店の所在の場所】 |
東京都港区港南２丁目15番２号 |
| 【電話番号】 |
03-5769-1017 |
| 【事務連絡者氏名】 |
本社総務部総務課長 横澤 祐介 |
| 【最寄りの連絡場所】 |
東京都港区港南２丁目15番２号 |
| 【電話番号】 |
03-5769-1017 |
| 【事務連絡者氏名】 |
本社総務部総務課長 横澤 祐介 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社大林組関東支店
（さいたま市中央区新都心11番地２）
株式会社大林組横浜支店
（横浜市神奈川区鶴屋町２丁目23番地２）
株式会社大林組名古屋支店
（名古屋市東区東桜１丁目10番19号）
株式会社大林組大阪本店
（大阪市中央区北浜３丁目５番29号）
株式会社大林組神戸支店
（神戸市中央区加納町４丁目４番17号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E00055 18020 株式会社大林組 OBAYASHI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E00055-000 2025-06-30 xbrli:pure
臨時報告書_20250630085410
１【提出理由】
2025年６月26日開催の当社第121回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
２【報告内容】
(1）当該株主総会が開催された年月日
2025年６月26日
(2）当該決議事項の内容
第１号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
ア 配当財産の種類
金銭
イ 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
１株につき41円 総額29,194,010,230円
ウ 剰余金の配当が効力を生じる日
2025年６月27日
第２号議案 取締役９名選任の件
取締役として、大林 剛郎、佐藤 俊美、笹川 淳、佐々木 嘉仁、
折井 雅子、加藤 広之、黒田 由貴子、注連 浩行及び池川 喜洋を選任する。
(3）当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 |
賛成 |
反対 |
棄権 |
賛成率 |
決議結果 |
| 第１号議案 |
5,578,075個 |
2,046個 |
1,180個 |
99％ |
可決 |
| 第２号議案 |
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|
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| 大林 剛郎 |
4,899,173個 |
681,590個 |
1,180個 |
87％ |
可決 |
| 佐藤 俊美 |
5,049,445個 |
530,061個 |
2,432個 |
89％ |
可決 |
| 笹川 淳 |
5,547,459個 |
22,661個 |
11,833個 |
98％ |
可決 |
| 佐々木 嘉仁 |
5,553,285個 |
16,836個 |
11,833個 |
98％ |
可決 |
| 折井 雅子 |
5,546,104個 |
34,669個 |
1,180個 |
98％ |
可決 |
| 加藤 広之 |
5,536,496個 |
44,278個 |
1,180個 |
98％ |
可決 |
| 黒田 由貴子 |
5,567,925個 |
12,847個 |
1,180個 |
98％ |
可決 |
| 注連 浩行 |
5,569,686個 |
11,088個 |
1,180個 |
99％ |
可決 |
| 池川 喜洋 |
5,570,036個 |
10,737個 |
1,180個 |
99％ |
可決 |
（注）１ 各議案の可決要件は次のとおりです。
①第１号議案は、出席した株主の議決権の過半数の賛成です。
②第２号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の三分の一以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
２ 本総会における総議決権数は7,115,351個、出席した株主の議決権個数（事前行使分を含む。）は5,624,369個であります。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、意思表示の確認ができていない議決権の数は、賛成、反対及び棄権の数には加算しておりません。
以 上