臨時報告書_20250630091022
【表紙】
|
|
| 【提出書類】 |
臨時報告書 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年６月30日 |
| 【会社名】 |
株式会社カナデン |
| 【英訳名】 |
KANADEN CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 守屋 太 |
| 【本店の所在の場所】 |
東京都中央区晴海一丁目８番12号トリトンスクエアＺ棟 |
| 【電話番号】 |
東京03(6747)8805 |
| 【事務連絡者氏名】 |
財務部長 櫻木 勇 |
| 【最寄りの連絡場所】 |
東京都中央区晴海一丁目８番12号トリトンスクエアＺ棟 |
| 【電話番号】 |
東京03(6747)8805 |
| 【事務連絡者氏名】 |
財務部長 櫻木 勇 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社カナデン関西支社
（大阪市中央区松屋町７番７号）
株式会社カナデン中部支店
（名古屋市中村区名駅南一丁目19番１号）
※株式会社カナデン九州支店
（北九州市小倉北区菜園場一丁目２番20号）
※株式会社カナデン東北支店
（仙台市青葉区上杉一丁目17番７号（仙台上杉ビル））
株式会社カナデン神奈川支店
（横浜市中区本町一丁目３番地（綜通横浜ビル））
株式会社カナデン北関東支店
（さいたま市大宮区宮町四丁目150番地１（カネゲンビル））
（注） ※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供しております。 |
E02580 80810 株式会社カナデン KANADEN CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E02580-000 2025-06-30 xbrli:pure
臨時報告書_20250630091022
１【提出理由】
2025年６月27日開催の当社第175回定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
２【報告内容】
(1）当該株主総会が開催された年月日
2025年６月27日
(2）当該決議事項の内容
第１号議案 取締役７名選任の件
取締役として、守屋太、中竹春美、永島義郎、伊藤弥生、今戸智恵、菅井貴典、及び黒田暢彦を選任する。
第２号議案 監査役２名選任の件
監査役として、内田敬仁及び野口昌邦を選任する。
第３号議案 補欠監査役１名選任の件
補欠監査役として、小川千恵子を選任する。
(3）当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 |
賛成（個） |
反対（個） |
棄権（個） |
可決要件 |
決議の結果
（賛成の割合） |
| 第１号議案 |
|
|
|
（注）１ |
|
| 守屋 太 |
173,755 |
1,166 |
0 |
可決（99.32％） |
|
| 中竹 春美 |
173,908 |
1,013 |
0 |
可決（99.41％） |
|
| 永島 義郎 |
173,749 |
1,172 |
0 |
可決（99.32％） |
|
| 伊藤 弥生 |
173,867 |
1,054 |
0 |
可決（99.39％） |
|
| 今戸 智恵 |
173,893 |
1,028 |
0 |
可決（99.40％） |
|
| 菅井 貴典 |
173,881 |
1,040 |
0 |
可決（99.39％） |
|
| 黒田 暢彦 |
173,565 |
1,356 |
0 |
可決（99.21％） |
|
| 第２号議案 |
|
|
|
|
|
| 内田 敬仁 |
134,356 |
40,565 |
0 |
可決（76.80％） |
|
| 野口 昌邦 |
171,432 |
3,489 |
0 |
可決（97.99％） |
|
| 第３号議案 |
|
|
|
|
|
| 小川 千恵子 |
171,325 |
3,606 |
0 |
可決（97.93％） |
|
（注）１．議決権を行使することができる株主の議決権の三分の一以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
２．賛成の割合の算定にあたっては、意思表示を無効とした事前行使分についても、出席株主の議決権の数に算入しております。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものの集計により、各議案の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主の賛成、反対及び棄権に係る一部の議決権数は加算しておりません。
以上