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| 【表紙】 |
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| 【提出書類】 |
臨時報告書 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年６月30日 |
| 【会社名】 |
南総通運株式会社 |
| 【英訳名】 |
NANSO Transport Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 今 井 利 彦 |
| 【本店の所在の場所】 |
千葉県東金市東金582番地 |
| 【電話番号】 |
(0475)54－3581 代表 |
| 【事務連絡者氏名】 |
取締役執行役員管理部長 田 中 英 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 |
千葉県東金市東金582番地 |
| 【電話番号】 |
(0475)54－3581 代表 |
| 【事務連絡者氏名】 |
取締役執行役員管理部長 田 中 英 之 |
| 【縦覧に供する場所】 |
該当事項はありません。 |
E04223 90340 南総通運株式会社 NANSO Transport Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E04223-000 2025-06-30 xbrli:pure
0101010_honbun_0550914703706.htm
１【提出理由】
当社は、2025年６月27日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
２【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
2025年６月27日
(2) 決議事項の内容
第１号議案 剰余金処分の件
①期末配当に関する事項
イ 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金25円00銭
総額 235,712,800円
ロ 剰余金の配当が効力を生じる日
2025年６月30日
②その他剰余金に関する事項
イ 増加する剰余金の項目及びその金額
別途積立金 500,000,000円
ロ 減少する剰余金の項目及びその金額
繰越利益剰余金 500,000,000円
第２号議案 取締役９名選任の件
取締役として、今井利彦、今関仁孝、青木勝也、伊藤和久、川﨑誠、田中英之、菅野茂徳、吉澤智子、髙橋由美子を選任するものであります。
第３号議案 監査役２名選任の件
監査役として、髙橋久美、大坪照康を選任するものであります。
第４号議案 取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件
取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬を決定するものであります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
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| 決議事項 |
賛成数
(個) |
反対数
(個) |
棄権数
(個) |
可決要件 |
決議の結果及び
賛成(反対)割合
(％) |
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第１号議案
剰余金処分の件 |
63,470 |
310 |
0 |
(注)１ |
可決 |
99.5 |
第２号議案
取締役９名選任の件 |
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(注)２ |
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| 今井 利彦 |
63,440 |
340 |
0 |
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可決 |
99.5 |
| 今関 仁孝 |
63,445 |
335 |
0 |
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可決 |
99.5 |
| 青木 勝也 |
63,447 |
333 |
0 |
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可決 |
99.5 |
| 伊藤 和久 |
63,444 |
336 |
0 |
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可決 |
99.5 |
| 川﨑 誠 |
63,449 |
331 |
0 |
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可決 |
99.5 |
| 田中 英之 |
63,449 |
331 |
0 |
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可決 |
99.5 |
| 菅野 茂徳 |
63,233 |
547 |
0 |
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可決 |
99.1 |
| 吉澤 智子 |
63,236 |
544 |
0 |
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可決 |
99.1 |
| 髙橋 由美子 |
63,436 |
344 |
0 |
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可決 |
99.5 |
第３号議案
監査役２名選任の件 |
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(注)２ |
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| 髙橋 久美 |
63,221 |
559 |
0 |
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可決 |
99.1 |
| 大坪 照康 |
63,222 |
558 |
0 |
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可決 |
99.1 |
第４号議案
取締役（社外取締役ょ除く）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件 |
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(注)２ |
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63,118 |
662 |
0 |
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可決 |
99.0 |
(注) １．出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。