AGM Information • Jun 30, 2025
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| 【提出書類】 | 臨時報告書 |
| 【提出先】 | 関東財務局 |
| 【提出日】 | 2025年6月30日 |
| 【会社名】 | 大井電気株式会社 |
| 【英訳名】 | Oi Electric Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石田 甲 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市港北区菊名七丁目3番16号 |
| 【電話番号】 | 045(433)1361(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 仁井 克己 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市港北区菊名七丁目3番16号 |
| 【電話番号】 | 045(433)1361(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 仁井 克己 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E01859 68220 大井電気株式会社 Oi Electric Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E01859-000 2025-06-30 xbrli:pure
臨時報告書_20250630104225
2025年6月26日開催の当社第101期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
(1) 当該株主総会が開催された年月日
2025年6月26日
(2) 当該決議事項の内容
第1号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、石田甲、岡本和久、仁井克己、佐藤啓之及び千葉浩勝の5氏を選任する。
第2号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
監査等委員である取締役として、芹田圭司、安井宏樹及び本村健の3氏を選任する。
第3号議案 補欠の監査等委員である取締役3名選任の件
補欠の監査等委員である取締役として、藤井正人、杉本武史及び三浦繁樹の3氏を選任する。
第4号議案 当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収への対応方針)継続の件
現プランの有効期間は本定時株主総会終結の時までであることから、現プランに一部軽微な文言の整理等所要の変更を加え、継続する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果及び賛成割合(%) |
| 第1号議案 | |||||
| 石田 甲 | 7,406 | 1,152 | 0 | (注)1 | 可決 86.54% |
| 岡本 和久 | 7,459 | 1,099 | 0 | 可決 87.16% | |
| 仁井 克己 | 7,453 | 1,105 | 0 | 可決 87.09% | |
| 佐藤 啓之 | 7,459 | 1,099 | 0 | 可決 87.16% | |
| 千葉 浩勝 | 7,441 | 1,117 | 0 | 可決 86.95% | |
| 第2号議案 | |||||
| 芹田 圭司 | 7,465 | 1,093 | 0 | (注)1 | 可決 87.23% |
| 安井 宏樹 | 7,466 | 1,092 | 0 | 可決 87.24% | |
| 本村 健 | 7,466 | 1,092 | 0 | 可決 87.24% | |
| 第3号議案 | |||||
| 藤井 正人 | 7,439 | 1,119 | 0 | (注)1 | 可決 86.92% |
| 杉本 武史 | 7,442 | 1,116 | 0 | 可決 86.96% | |
| 三浦 繁樹 | 7,444 | 1,114 | 0 | 可決 86.98% | |
| 第4号議案 | 7,363 | 1,195 | 0 | (注)2 | 可決 86.04% |
(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
3.賛成の割合の算定に当たっては、意思表示を無効とした事前行使分についても、出席株主の議決権の数に入れて参入しております。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以 上
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