YAGI & CO.,LTD.

AGM Information • Jun 30, 2025

 臨時報告書_20250630082938

【表紙】

【提出書類】	臨時報告書
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2025年６月30日
【会社名】	株式会社ヤギ
【英訳名】	YAGI & CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　八木　隆夫
【本店の所在の場所】	大阪市中央区久太郎町二丁目２番８号
【電話番号】	０６－６２６６－７３００
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員コーポレート本部長　　山岡　一朗
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区久太郎町二丁目２番８号
【電話番号】	０６－６２６６－７３０２
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員コーポレート本部長　　山岡　一朗
【縦覧に供する場所】	株式会社ヤギ　東京本社　（東京都中央区日本橋小網町18番15号） 株式会社東京証券取引所　（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02825 74600 株式会社ヤギ YAGI & CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E02825-000 2025-06-30 xbrli:pure

 臨時報告書_20250630082938

１【提出理由】

2025年６月27日開催の当社第113期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。 

２【報告内容】

(1）当該株主総会が開催された年月日

2025年６月27日

(2）当該決議事項の内容

第１号議案　剰余金処分の件

期末配当に関する事項

当社普通株式１株につき90円とする。

第２号議案　取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件

取締役（監査等委員である取締役を除く。）として、八木隆夫、山岡一朗、三橋大作、藤本貴史、

八木靖之、長戸隆之及び玉巻裕章を選任する。

第３号議案　監査等委員である取締役４名選任の件

監査等委員である取締役として、山本浩志、池田佳史、小山茂和及び栗山由美を選任する。

第４号議案　補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

補欠の監査等委員である取締役として、平松帝人を選任する。

第５号議案　取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬制度

の改定の件

当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与

のために支給する金銭報酬債権の総額を、年額７千万円以内から年額１億４千万円以内へと改定する

ものとする。なお、譲渡制限付株式報酬として発行又は処分される当社の普通株式の総数については、年４万４千株から改定しないものとする。

(3）決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成（個）	反対（個）	棄権（個）	可決要件	決議の結果及び賛成割合（％）
第１号議案	68,888	1,363	－	（注）１	可決（98.0％）
第２号議案				（注）２
八木　隆夫	68,166	2,085	－		可決（97.0％）
山岡　一朗	68,273	1,978	－		可決（97.1％）
三橋　大作	69,556	695	－		可決（99.0％）
藤本　貴史	69,554	697	－		可決（99.0％）
八木　靖之	68,197	2,054	－		可決（97.0％）
長戸　隆之	69,479	772	－		可決（98.9％）
玉巻　裕章	69,485	766	－		可決（98.9％）
第３号議案				（注）２
山本　浩志	69,696	555	－		可決（99.2％）
池田　佳史	67,959	2,292	－		可決（96.7％）
小山　茂和	69,538	713	－		可決（98.9％）
栗山　由美	69,535	716	－		可決（98.9％）
第４号議案				（注）２
平松　帝人	69,656	595	－		可決（99.1％）
第５号議案	69,750	501	－	（注）１	可決（99.3％）

（注）１．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。

２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。

(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により、各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。

以　上