内部統制報告書_20250630101131
【表紙】
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| 【提出書類】 |
内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条の４の４第１項 |
| 【提出先】 |
近畿財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年６月30日 |
| 【会社名】 |
サンセイ株式会社 |
| 【英訳名】 |
SANSEI CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 小嶋 敦 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 |
該当事項はありません。 |
| 【本店の所在の場所】 |
大阪市淀川区西宮原一丁目６番２号 |
| 【縦覧に供する場所】 |
サンセイ株式会社東京支社
（東京都千代田区飯田橋四丁目７番10号 飯田橋セントラルビル）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E01704 63070 サンセイ株式会社 SANSEI CO.,LTD. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E01704-000 2025-06-30 xbrli:pure
内部統制報告書_20250630101131
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長小嶋敦は、当社及び連結子会社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有してお
り、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評
価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報
告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理
的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完
全には防止又は発見することができない可能性があります。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行
った上で、その結果を踏まえ、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価において
は、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該
統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っておりま
す。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社３社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額
的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社３社を対象として行った全社的
な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、機械の製造販売・修理業である当社グループにおいて、各拠
点の事業活動は売上が最も重視されていることから、事業拠点の重要性を判断する指標として売上高が適切であると
判断し、売上高を重要な事業拠点の選定指標として用いております。各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会
社間取引消去後）及び当連結会計年度の売上高の計画を勘案し、全社的な内部統制が良好であることを踏まえてそれ
らの金額が高い拠点から合算していき、連結売上高のおおむね75％に達している３事業拠点（大阪本社、東京支社、
下関工場）を「重要な事業拠点」としております。また、名古屋支店、九州営業所、広島営業所、東北営業所の販売
プロセスについても、売上高は少額ですがほぼ固定の少人数での運営のため、ガバナンスの観点から評価範囲に追加
しております。選定した事業拠点においては、機械の製造販売・修理業である当社の生産活動及び販売活動において
大きな影響のある勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としております。さ
らに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点も含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生の
可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は
業務に係る業務プロセスとして、当社における売上高プロセスや工事損失引当金プロセスなどにつき、財務報告への
影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。
評価に当たっては、業務プロセスを分析した上で、重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、関連文書の閲覧、
当該担当者への質問、業務の観察、サンプル抽出、内部統制の実施記録の検証等を通じて整備及び運用状況を評価し
ております。
３【評価結果に関する事項】
当該評価の結果、当事業年度末（2025年３月31日）時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
４【付記事項】
付記すべき事項はありません。
５【特記事項】
特記すべき事項はありません。