Denkyo Group Holdings Co.,Ltd.

Governance Information • Jun 30, 2025

 内部統制報告書_20250620172849

【表紙】

【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2025年６月30日
【会社名】	株式会社デンキョーグループホールディングス
【英訳名】	DENKYO GROUP HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　高瀬　一郎
【最高財務責任者の役職氏名】	該当事項はありません。
【本店の所在の場所】	大阪市浪速区日本橋東２丁目１番３号
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02666 81440 株式会社デンキョーグループホールディングス DENKYO GROUP HOLDINGS CO.,LTD. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E02666-000 2025-06-30 xbrli:pure

 内部統制報告書_20250620172849

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

代表取締役社長高瀬一郎は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。 

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定いたしました。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社、連結子会社の株式会社電響社、大和無線電器株式会社、梶原産業株式会社、サンノート株式会社及び株式会社アピックスインターナショナルを対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、他の連結子会社４社については、金額的及び質的影響並びにその発生可能性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。

生活家電や日用品をメーカーから仕入れ、専門量販店等に販売することを主たる事業とする当社グループにおいては、売上高が事業活動の規模を表す指標として最も適切な指標と判断しております。全社的な内部統制が有効であるため、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、前連結会計年度の売上高合算値（連結会社間取引消去後）が前連結会計年度の連結売上高の２／３を超過している株式会社電響社及び大和無線電器株式会社の事業拠点、さらに前連結会計年度において連続赤字を計上している梶原産業株式会社も加えて「重要な事業拠点」といたしました。なお、当連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）で再検討した結果においても、当該評価範囲が適切であることを確認しております。

当社グループの主な収益活動は物品の販売であるため、売上高、売掛金、棚卸資産等を企業の事業目的に大きくかかわる勘定科目とし、選定した重要な事業拠点においては、これらの勘定科目に至る業務プロセスを評価対象といたしました。なお、そのうち、重要な事業又は業務との関連性が低く、財務報告に対する影響の重要性も僅少である業務プロセスは評価対象としておりません。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスとして、繰延税金資産プロセス及び減損損失プロセスを評価対象に追加しております。 

３【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当事業年度末日である2025年３月31日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。 

４【付記事項】

付記すべき事項はありません。 

５【特記事項】

特記すべき事項はありません。