DIAMOND ELECTRIC HOLDINGS CO.,LTD.

Governance Information • Jun 30, 2025

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【表紙】
【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2025年６月30日
【会社名】	ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社
【英訳名】	DIAMOND ELECTRIC HOLDINGS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  ＣＥＯ兼グループＣＥＯ　　小野　有理
【最高財務責任者の役職氏名】	専務執行役員 ＣＦＯ　　徳原　英真
【本店の所在の場所】	大阪市淀川区塚本１丁目15番27号
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E34065 66990 ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社 DIAMOND ELECTRIC HOLDINGS Co., Ltd. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E34065-000 2025-06-30 xbrli:pure

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１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

当社代表取締役社長ＣＥＯ兼グループＣＥＯ小野有理及び専務執行役員ＣＦＯ徳原英真は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社（以下、当社グループ）の財務報告に係る内部統制を整備及び運用する責任を有しており、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して内部統制を整備及び運用し、当社の財務報告における記載内容の適正性を担保するとともに、その信頼性を確保しております。

なお、内部統制は、判断の誤り、不注意、複数の担当者による共謀によって有効に機能しなくなる場合や、当初想定していなかった組織内外の環境の変化や非定型的な取引等には必ずしも対応しない場合があり、固有の限界を有するため、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。 

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

当社代表取締役社長ＣＥＯ兼グループＣＥＯ小野有理及び専務執行役員ＣＦＯ徳原英真は、2025年３月31日を基準日とし、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲については、当社グループにおいては、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。

財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにリスクの発生可能性を考慮して決定しており、当社グループを対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。ただし、一部の連結子会社及び持分法適用会社については、金額的及び質的影響並びにその発生可能性の観点から僅少であると判断し、評価範囲に含めておりません。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社グループは主に自動車機器、電子機器およびエネルギーソリューション事業においての製造・販売を行っているため、事業の核となる生産及び販売規模を示す指標として、売上高が適切であると判断いたしました。また、全社的な内部統制の評価結果は良好であると判断したため、連結売上高を指標に、金額が高い拠点から合算していき、そのおおむね３分の２程度の割合に達している事業拠点を重要な事業拠点として選定し、選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生する可能性が高い主たる製造子会社の業務プロセスや、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスとして認識した固定資産の減損プロセス、製品補償引当金プロセス等を質的重要性の大きい業務プロセスとして追加いたしました。さらに、評価の対象とした業務プロセスについては、それぞれのプロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、関連文書の閲覧、当該内部統制に関係する適切な担当者への質問、内部統制の実施記録の検証等の手続を実施することにより、当該統制上の要点の整備及び運用状況を評価いたしました。 

３ 【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、2025年３月31日現在における当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。 

４ 【付記事項】

該当事項はありません。

５ 【特記事項】

該当事項はありません。