0000000_header_0005714703706.htm
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| 【表紙】 |
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| 【提出書類】 |
臨時報告書 |
| 【提出先】 |
福岡財務支局長 |
| 【提出日】 |
2025年6月30日 |
| 【会社名】 |
株式会社RKB毎日ホールディングス |
| 【英訳名】 |
RKB MAINICHI HOLDINGS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 佐藤 泉 |
| 【本店の所在の場所】 |
福岡市早良区百道浜二丁目3番8号 |
| 【電話番号】 |
(092)852-6621 |
| 【事務連絡者氏名】 |
経営管理局長 野中 滋朗 |
| 【最寄りの連絡場所】 |
福岡市早良区百道浜二丁目3番8号 |
| 【電話番号】 |
(092)852-6621 |
| 【事務連絡者氏名】 |
経営管理局長 野中 滋朗 |
| 【縦覧に供する場所】 |
証券会員制法人 福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号) |
E04382 94070 株式会社RKB毎日ホールディングス RKB MAINICHI HOLDINGS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E04382-000 2025-06-30 xbrli:pure
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1【提出理由】
当社は、2025年6月27日開催の第96回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
2【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
2025年6月27日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
1.期末配当に関する事項
①配当財産の種類
金銭
②配当財産の割当てに関する事項及びその総額
普通株式1株につき75円 総額 164,402,550円
③剰余金の配当が効力を生じる日
2025年6月30日
2.その他の剰余金の処分に関する事項
①増加する剰余金の項目とその額
別途積立金 200,000,000円
②減少する剰余金の項目とその額
繰越利益剰余金 200,000,000円
第2号議案 取締役12名選任の件
取締役として、佐藤泉、梅嵜貴史、岩熊正道、長井巧、田中功、市川健治、伊藤博信、瓜生道明、柴戸隆成、髙山将行、林田浩一、松木健の12名を選任する。
第3号議案 補欠監査役1名選任の件
補欠監査役として、田中勉を選任する。
(3) 当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示にかかる議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果
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| 決議事項 |
賛成数
(個) |
反対数
(個) |
棄権数
(個) |
可決要件 |
決議の結果及び
賛成(反対)割合
(%) |
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第1号議案
剰余金の処分の件 |
17,969 |
145 |
0 |
(注)1 |
可決 |
99.20 |
第2号議案
取締役12名選任の件 |
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(注)2 |
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| 佐藤 泉 |
17,467 |
647 |
0 |
可決 |
96.43 |
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| 梅嵜 貴史 |
18,028 |
86 |
0 |
可決 |
99.53 |
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| 岩熊 正道 |
17,965 |
149 |
0 |
可決 |
99.18 |
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| 長井 巧 |
18,088 |
26 |
0 |
可決 |
99.86 |
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| 田中 功 |
18,088 |
26 |
0 |
可決 |
99.86 |
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| 市川 健治 |
18,088 |
26 |
0 |
可決 |
99.86 |
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| 伊藤 博信 |
18,079 |
35 |
0 |
可決 |
99.81 |
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| 瓜生 道明 |
18,078 |
36 |
0 |
可決 |
99.80 |
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| 柴戸 隆成 |
17,957 |
157 |
0 |
可決 |
99.13 |
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| 髙山 将行 |
18,079 |
35 |
0 |
可決 |
99.81 |
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| 林田 浩一 |
18,079 |
35 |
0 |
可決 |
99.81 |
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| 松木 健 |
18,079 |
35 |
0 |
可決 |
99.81 |
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第3号議案
補欠監査役1名選任の件 |
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(注)2 |
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| 田中 勉 |
18,021 |
93 |
0 |
可決 |
99.49 |
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(注) 1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成です。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各議案が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の株主の議決権の数は加算しておりません。
以 上