AGM Information • Jun 30, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 臨時報告書 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年6月30日 |
| 【会社名】 | 株式会社ヴィア・ホールディングス |
| 【英訳名】 | VIA Holdings,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 楠元 健一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区早稲田鶴巻町519 |
| 【電話番号】 | 03-5155-6801 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 経営推進本部長 羽根 英臣 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区早稲田鶴巻町519 |
| 【電話番号】 | 03-5155-6801 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 経営推進本部長 羽根 英臣 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E00705 79180 株式会社ヴィア・ホールディングス VIA HOLDINGS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E00705-000 2025-06-27 xbrli:pure
0101010_honbun_7009414703706.htm
当社は、2025年6月27日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
2025年6月27日
<会社提案(第1号議案から第2号議案>
第1号議案 資本金及び資本準備金の額の減少の件
資本金及び資本準備金の額の減少に関する事項
(1)減少する資本金の額
資本金の額164,820,000円を64,820,000円減少し100,000,000円とする。
(2)減少する資本準備金の額
資本準備金の額89,820,000円を64,820,000円減少し25,000,000円とする。
(3)資本金の額及び資本準備金の額の減少の方法
会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金の額及び資本準備金の額の減少を、
上記の通り行った上で、それぞれの全額をその他資本剰余金に振り替える。
(4)資本金の額及び資本準備金の額の減少が効力を生ずる日
2025年6月27日
第2号議案 剰余金の処分の件
(1)配当財産の種類(C種優先株式に係る配当)
金銭
(2)株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
C種優先株式1株につき85,000円
総額127,500,000円
(3)剰余金の配当が効力を生じる日
2025年6月30日
<株主提案(第3号議案から第6号議案>
第3号議案 取締役1名解任の件
第4号議案 取締役1名選任の件
第5号議案 剰余金の処分の件(普通株式に係る配当)
第6号議案 役員の報酬等に関する件(業績連動報酬への株式報酬の追加)
| 決議事項 | 賛成数 (個) |
反対数 (個) |
棄権数 (個) |
可決要件 | 決議の結果及び 賛成(反対)割合 (%) |
|
| <会社提案> | ||||||
| 第1号議案 資本金及び資本準備金の額の減少の件 |
212,630 | 12,982 | 2 | (注)3 | 可決 | 93.84 |
| 第2号議案 剰余金処分の件 |
205,165 | 20,473 | 2 | (注)1 | 可決 | 90.53 |
| <株主提案> | ||||||
| 第3号議案 取締役1名解任の件 |
(注)2 | |||||
| 髙橋 康忠 | 42,837 | 182,786 | 2 | 否決 | 18.90 | |
| 第4号議案 取締役1名選任の件 |
(注)2 | |||||
| 蓼沼 雅治 | 39,448 | 186,190 | 2 | 否決 | 17.41 | |
| 第5号議案 剰余金処分の件 |
48,836 | 176,798 | 2 | (注)1 | 否決 | 21.55 |
| 第6号議案 役員の報酬等に関する件 |
44,651 | 180,989 | 2 | (注)1 | 否決 | 19.70 |
(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
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