The Okinawa Electric Power Company, Incorporated

Governance Information • Jun 30, 2025

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【表紙】
【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年６月30日
【会社名】	沖縄電力株式会社
【英訳名】	The Okinawa Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　本永　浩之
【最高財務責任者の役職氏名】	該当事項はありません。
【本店の所在の場所】	沖縄県浦添市牧港五丁目２番１号
【縦覧に供する場所】	沖縄電力株式会社東京支社 　(東京都港区虎ノ門三丁目７番７号　虎ノ門八束ビル３階) 株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人福岡証券取引所 　(福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号)

E04509 95110 沖縄電力株式会社 The Okinawa Electric Power Company, Incorporated 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E04509-000 2025-06-30 xbrli:pure

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１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

当社代表取締役社長 本永 浩之は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社８社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。全社的な内部統制の評価範囲は、金額的重要性及び不正リスク、財務報告への影響などの質的重要性がある会社を選定した。なお、連結子会社４社及び持分法適用関連会社１社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていない。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社グループの主たる事業である電気事業では設備及び設備の運用から生じる収入が多額であり、かつ経営管理上重視されていることから、各事業拠点の総資産及び営業収益（連結会社間取引消去後）を指標とし、全社的な内部統制の評価結果が良好であることを踏まえ、それぞれの過去３年連結ベースの平均金額でおおむね３分の２程度に達している当社を「重要な事業拠点」とした。選定した重要な事業拠点においては、グループの主たる事業である電気事業から生じた収入である電気事業営業収益、営業収益の対価として現金を受け取る権利である売掛金、事業用燃料他から構成される棚卸資産、事業用設備である電気事業固定資産及び固定資産仮勘定を「重要な勘定科目」として評価対象とした。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスとして、退職給付引当金、金融商品評価、税金計算・税効果等のプロセスを評価対象に追加している。 

３ 【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。 

４ 【付記事項】

該当事項なし。

５ 【特記事項】

該当事項なし。