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| 【表紙】 |
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| 【提出書類】 |
内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条の4の4第1項 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年6月30日 |
| 【会社名】 |
株式会社インターネットイニシアティブ |
| 【英訳名】 |
Internet Initiative Japan Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役 社長執行役員 谷脇 康彦 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 |
取締役 副社長執行役員CFO 渡井 昭久 |
| 【本店の所在の場所】 |
東京都千代田区富士見二丁目10番2号 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社インターネットイニシアティブ関西支社
(大阪府大阪市中央区北浜四丁目7番28号)
株式会社インターネットイニシアティブ名古屋支社
(愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目24番30号)
株式会社インターネットイニシアティブ横浜支店
(神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目15番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E05480 37740 株式会社インターネットイニシアティブ Internet Initiative Japan Inc. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E05480-000 2025-06-30 xbrli:pure
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１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社の代表取締役社長執行役員の谷脇康彦及び取締役副社長執行役員CFOの渡井昭久は、当社の財務報告に係る有効な内部統制を整備及び運用する責任を有しており、企業会計審議会が公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）を評価し、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性を評価いたしました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用関連会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から、必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社並びに連結子会社及び持分法適用関連会社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断した連結子会社及び持分法適用関連会社については、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社グループは主としてネットワークサービス及びシステムインテグレーション事業より収益を獲得しており、重要な事業拠点を選定するための量的指標は、事業の収益活動の規模を示す売上高が最も適切と判断しております。連結ベースでの売上収益を基準に概ね3分の2に達するまでの事業拠点を選定し、質的重要性等を考慮して追加で評価範囲に含めるべき事業拠点を検討した結果、最終的に2事業拠点を重要な事業拠点として選定いたしました。
選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、主たる事業の収益活動そのものに関連することから「売上収益」、「営業債権」、「契約資産」及び「棚卸資産」に至る業務プロセスを評価対象といたしました。
さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業または業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。具体的には、のれん及びその他の非金融資産（有形・無形固定資産）の評価、関係会社株式の評価並びに繰延税金資産の回収可能性の判断に関する決算財務プロセス等を評価対象に追加いたしました。
３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価手続きを実施した結果、代表取締役社長執行役員の谷脇康彦及び取締役副社長執行役員CFOの渡井昭久は、2025年3月31日現在の当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
４ 【付記事項】
該当事項はありません。
５ 【特記事項】
該当事項はありません。