The Takigami Steel Construction Co.,Ltd.

AGM Information • Jun 30, 2025

 臨時報告書_20250630101702

【表紙】

【提出書類】	臨時報告書
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2025年６月30日
【会社名】	瀧上工業株式会社
【英訳名】	The Takigami Steel Construction Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　瀧　上　晶　義
【本店の所在の場所】	愛知県半田市神明町一丁目１番地
【電話番号】	0569-89-2101（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　香　村　哲　也
【最寄りの連絡場所】	愛知県半田市神明町一丁目１番地
【電話番号】	0569-89-2101（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　香　村　哲　也
【縦覧に供する場所】	瀧上工業株式会社　東京支店 （東京都中央区新川二丁目31番１号） 瀧上工業株式会社　大阪支店 （大阪市中央区南船場一丁目16番13号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E01364 59180 瀧上工業株式会社 The Takigami Steel Construction Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E01364-000 2025-06-30 xbrli:pure

 臨時報告書_20250630101702

１【提出理由】

2025年６月27日開催の当社第88回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。 

２【報告内容】

(1）当該株主総会が開催された年月日

2025年６月27日

(2）当該決議事項の内容

第１号議案　剰余金の処分の件

１．期末配当に関する事項

①配当財産の種類

金銭といたします。

②株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額

当社普通株式１株につき金50円　　配当総額　105,108,900円

③剰余金の配当が効力を生じる日

2025年６月30日

第２号議案　定款一部変更の件

現行定款第２条（目的）について、当社の事業内容の明確化および多様化と今後の事業展開に備えるため、事業目的の追加とこれにともなう号数の繰り下げを行うとともに、誤植の訂正を行う。

第３号議案　取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件

取締役（監査等委員である取締役を除く。）として、瀧上晶義、小山研造、瀧上定隆、武藤英司、岩田亮、畠山智行、香川尚史の各氏を選任する。

第４号議案　監査等委員である取締役３名選任の件

監査等委員である取締役として織田博孝、小野寺隆実、大瀧敏幸の各氏を選任する。

(3）決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成（個）	反対（個）	棄権（個）	可決要件	決議の結果及び賛成割合（％）
第１号議案	18,284	20	－	（注）１	可決　99.89
第２号議案	18,285	19	－	（注）２	可決　99.89
第３号議案				（注）３
瀧上　晶義	18,086	218	－		可決　98.80
小山　研造	18,273	31	－		可決　99.83
瀧上　定隆	18,277	27	－		可決　99.85
武藤　英司	18,284	20	－		可決　99.89
岩田　亮	18,278	26	－		可決　99.85
畠山　智行	18,284	20	－		可決　99.89
香川　尚史	18,211	93	－		可決　99.49
第４号議案				（注）３
織田　博孝	18,154	150	－		可決　99.18
小野寺　隆実	18,078	226	－		可決　98.76
大瀧　敏幸	18,265	39	－		可決　99.78

（注）１．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。

２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成による。

３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。

以　上