KATO WORKS CO., LTD.

Governance Information • Jun 30, 2025

 0000000_header_0124047703706.htm

【表紙】
【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年６月30日
【会社名】	株式会社加藤製作所
【英訳名】	KATO WORKS CO.,LTD．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  加藤 公康
【最高財務責任者の役職氏名】	該当事項はありません。
【本店の所在の場所】	東京都品川区東大井１丁目９番37号
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01583 63900 株式会社加藤製作所 KATO WORKS CO., LTD. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E01583-000 2025-06-30 xbrli:pure

 0101010_honbun_0124047703706.htm

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

代表取締役社長 加藤 公康は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。 

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行ったうえで、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析したうえで、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社、連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しました。

会社並びに連結子会社２社を全社的な内部統制の評価対象とし、その他の連結子会社及び持分法適用会社については、金額的及び質的重要性の影響が僅少であると判断し範囲に含めておりません。

内部統制の評価範囲選定においては、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮したうえで、当社グループの主要事業（建設用クレーン、油圧ショベル及びその他の建設機械等の製造・販売）に深く関連し、財務情報において重要性が高いと判断していることから、重要性を判断する指標として売上高が適切であると判断いたしました。併せて、連結財務諸表の売上高を基準にすべきと考えていることから、連結会社間取引消去後の売上高を基準としています。

重要な事業拠点の選定においては、全社的な内部統制の評価が良好であり、リスクの発生または変化の可能性がある状況が識別されなかったため、会社、連結子会社及び持分法適用会社の売上高を、金額が高い拠点から合算していき、連結売上高の概ね２／３に達している事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。これは、売上高の約２／３を占める拠点を対象とすることで、当社グループ全体における財務報告に重要な影響を及ぼし得る業務活動を実質的に網羅できると考えられるためです。

選定した重要な事業拠点においては、金額的重要性、質的重要性を勘案したうえで、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目を重要な勘定科目として指定し、売上高、売掛金、棚卸資産、買掛金に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。これらの勘定科目を指定した理由は、当社グループが、比較的高額な製品の製造・販売を主要な事業活動としていることから、売上高及び売上原価に関連する売掛金・買掛金、棚卸資産の勘定科目が、財務報告に与える影響が大きく、財務情報に占める割合も高いことによるものです。

評価対象となった業務プロセスの中に、財務諸表に対する重要度、影響度が低いサブプロセスが認められた場合、そのサブプロセスは評価対象から除外しております。

なお、選定した重要な事業拠点に関わらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスや、リスクが大きい取引を行っている業務プロセスなどがある場合は、財務報告への影響を勘案して評価対象に追加することとしております。今年度は、以下の業務プロセスを評価対象に追加しております。

・見積りや予測を伴い、金額的重要性が高く、連結財務諸表に大きく影響する重要な勘定科目であることから、繰延税金資産を計上する業務プロセスを決算・財務プロセスに組み込んでおります。

・連結財務諸表において債権の重要性が認められることから、子会社である加藤（中国）工程机械有限公司における債権評価（貸倒引当金）プロセスを追加しております。  

３ 【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、2025年３月31日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。 

４ 【付記事項】

当事業年度の末日後、当社で使用する基幹システムを変更しております。この変更は翌事業年度以降の当社の財務報告に係る内部統制の有効性の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【特記事項】

該当事項はありません。