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| 【表紙】 |
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| 【提出書類】 |
内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条の４の４第１項 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年６月30日 |
| 【会社名】 |
株式会社レスター |
| 【英訳名】 |
Restar Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 COO 林 眞一 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 |
該当事項はありません。 |
| 【本店の所在の場所】 |
東京都港区港南二丁目10番9号 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E23245 31560 株式会社レスター Restar Corporation 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E23245-000 2025-06-30 xbrli:pure
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１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長COO 林 眞一は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2025年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社20社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から僅少であると判断した連結子会社38社及び持分法適用会社1社については、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社グループの主たる事業は半導体及び電子部品の販売を中心としたデバイス事業であり、各事業拠点における売上高が事業の成長を測定する指標として重視されていることから、重要な事業拠点の選定指標として連結売上高が適切であると判断しました。そのため、全社的な内部統制の評価が良好であることを踏まえ、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）を基本に当連結会計年度の業績予想も考慮して、連結売上高のおおむね3分の2程度に達している7事業拠点を「重要な事業拠点」としております。さらに、連結売上高だけでは利益を多額に計上している子会社の重要性を適切に判断できない可能性があることを考慮し、経常利益を追加的な指標として用い、2事業拠点を「重要な事業拠点」として追加しております。当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目については、デバイス事業における商品販売及び棚卸資産管理が重要な事業活動であることから、売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点も含めた範囲について、重要な虚偽表示の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスとして、当社における決算・財務報告プロセス（のれん及び無形資産の評価）を評価対象に追加しております。
３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当連結会計年度末時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
４ 【付記事項】
該当事項はありません。
５ 【特記事項】
該当事項はありません。