AI Terminal

MODULE: AI_ANALYST
Interactive Q&A, Risk Assessment, Summarization
MODULE: DATA_EXTRACT
Excel Export, XBRL Parsing, Table Digitization
MODULE: PEER_COMP
Sector Benchmarking, Sentiment Analysis
SYSTEM ACCESS LOCKED
Authenticate / Register Log In

KYOKUTO KAIHATSU KOGYO CO.,LTD.

AGM Information Jun 30, 2025

Preview not available for this file type.

Download Source File

 臨時報告書_20250630095026

【表紙】

【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年6月30日
【会社名】 極東開発工業株式会社
【英訳名】 KYOKUTO KAIHATSU KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 布 原 達 也
【本店の所在の場所】 大阪市中央区淡路町二丁目5番11号
【電話番号】 (06)6205-7800(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部法務広報部長 藤 本 丈 司
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区淡路町二丁目5番11号
【電話番号】 (06)6205-7826
【事務連絡者氏名】 管理本部法務広報部長 藤 本 丈 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02170 72260 極東開発工業株式会社 KYOKUTO KAIHATSU KOGYO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E02170-000 2025-06-30 xbrli:pure

 臨時報告書_20250630095026

1【提出理由】

当社は、2025年6月27日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4

項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものでありま

す。

2【報告内容】

(1)当該株主総会が開催された年月日

2025年6月27日

(2)当該決議事項の内容

第1号議案 剰余金処分の件

1.期末配当に関する事項

① 配当財産の種類

金銭

② 配当財産の割当てに関する事項及びその総額

期末配当   当社普通株式1株につき83円

配当総額         3,188,893,200円

③ 剰余金の配当が効力を生じる日

2025年6月30日

第2号議案 取締役8名選任の件

取締役として、布原達也、則光健男、堀本昇、木津輝幸、市村哲也、寺川博之、金子啓子、友廣隆宣

の8氏を選任する。

(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項 賛成(個) 反対(個) 棄権(個) 可決要件 決議の結果及び

賛成割合(%)

((注)3)
第1号議案

剰余金処分の件
300,219 157 187 (注)1 可決 97.47
第2号議案

取締役8名選任の件

 布 原 達 也

 則 光 健 男

 堀 本   昇

 木 津 輝 幸

 市 村 哲 也

 寺 川 博 之

 金 子 啓 子

 友 廣 隆 宣
263,357

274,187

286,791

286,888

297,650

289,088

289,009

299,633
37,048

26,218

13,614

13,517

2,755

11,318

11,397

773
187

187

187

187

187

187

187

187
(注)2 可決 85.50

可決 89.02

可決 93.11

可決 93.14

可決 96.63

可決 93.85

可決 93.83

可決 97.28

(注)1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。

2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議

決権の過半数の賛成による。

3.賛成割合の分母には、賛否不明分(当日出席株主の一部及び本総会前日までの議決権行使分のうち無効であ

るもの)を含む。

(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことによ

り、全ての議案は可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したことから、株主総会当日出席の株主のうち、

賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。

以 上

Talk to a Data Expert

Have a question? We'll get back to you promptly.