NITCHITSU CO.,LTD.

AGM Information • Jun 30, 2025

 臨時報告書_20250630090712

【表紙】

【提出書類】	臨時報告書
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年６月30日
【会社名】	株式会社ニッチツ
【英訳名】	NITCHITSU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　社長執行役員　　松原　祐生
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂一丁目11番30号
【電話番号】	03(5561)6200（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務執行役員管理本部長兼経営管理部長　　艸薙　望
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂一丁目11番30号
【電話番号】	03(5561)6200（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務執行役員管理本部長兼経営管理部長　　艸薙　望
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00035 70210 株式会社ニッチツ NITCHITSU CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E00035-000 2025-06-30 xbrli:pure

 臨時報告書_20250630090712

１【提出理由】

2025年６月27日開催の当社第100回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。 

２【報告内容】

(1）当該株主総会が開催された年月日

2025年６月27日

(2）当該決議事項の内容

第１号議案　剰余金の処分の件

期末配当に関する事項

(1）配当財産の種類

金銭

(2）配当財産の割当てに関する事項及びその総額

当社普通株式１株につき金20円　総額42,365,080円

(3）剰余金の配当が効力を生じる日

2025年６月30日

第２号議案　定款一部変更の件

経営における監督と執行の役割の一層の明確化を図るとともに、業務執行に係る機能の強化および責任の明確化をねらいとして、役付取締役としての取締役副社長、専務取締役および常務取締役を廃止することに伴い、所要の変更を行う。

第３号議案　取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件

松原祐生氏、艸薙望氏、堤清治氏、土屋裕一氏、石黒正浩氏、小山田行輝氏及び石田尚子氏を取締役（監査等委員である取締役を除く。）に選任する。なお、石田尚子氏は社外取締役である。

第４号議案　補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

渡部英人氏を補欠の監査等委員である取締役に選任する。

第５号議案　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額改定の件

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を年額１億8,000万円以内（うち社外取締役は年額2,000万円以内）とする。

(3）当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成（個）	反対（個）	棄権（個）	可決要件	決議の結果 （賛成の割合）
第１号議案	13,873	643	0	（注）１	可決（95.56％）
第２号議案	13,878	638	0	（注）２	可決（95.59％）
第３号議案				（注）３
松原　祐生	13,798	718	0		可決（95.04％）
艸薙　望	13,841	675	0		可決（95.34％）
堤　清治	13,845	671	0		可決（95.37％）
土屋　裕一	13,834	682	0		可決（95.29％）
石黒　正浩	13,849	667	0		可決（95.39％）
小山田　行輝	13,850	666	0		可決（95.40％）
石田　尚子	13,834	682	0		可決（95.29％）
第４号議案				（注）３
渡部　英人	13,860	656	0		可決（95.47％）
第５号議案	13,844	672	0	（注）１	可決（95.36％）

（注）１．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。

２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成であります。

３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。

(4）賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

当該株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより、各議案の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数に、当該株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。

以上