AGM Information • Jun 30, 2025
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| 【提出書類】 | 臨時報告書 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年6月30日 |
| 【会社名】 | 株式会社上組 |
| 【英訳名】 | Kamigumi Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 深井 義博 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市中央区浜辺通4丁目1番11号 |
| 【電話番号】 | 神戸(078)271-5110 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 岩下 隆志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神戸市中央区浜辺通4丁目1番11号 |
| 【電話番号】 | 神戸(078)271-5110 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 岩下 隆志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社上組 国際物流事業本部 (東京都港区芝浦3丁目7番11号) 株式会社上組 横浜支店 (横浜市中区北仲通3丁目31番地) 株式会社上組 名古屋支店 (名古屋市港区入船1丁目2番12号) 株式会社上組 大阪支店 (大阪市港区築港2丁目8番24号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
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臨時報告書_20250630093023
当社は、2025年6月27日開催の当社第86回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
(1)当該株主総会が開催された年月日
2025年6月27日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金80円
第2号議案 定款一部変更の件
当社及び子会社の事業活動の現状に即し、事業内容の明確化を図るとともに、今後の事業内容の多様化に対応するため、現行定款第2条(目的)について、事業目的を追加する。
第3号議案 取締役8名選任の件
取締役として、深井義博、田原典人、平松宏一、長田行弘、椎野和久、保坂 收、松村はるみ及び
柚木和代を選任する。
第4号議案 監査役1名選任の件
監査役として、黒田 愛を選任する。
第5号議案 補欠監査役1名選任の件
補欠監査役として、村上克己を選任する。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果 (賛成の割合) |
|---|---|---|---|---|---|
| 第1号議案 | 855,578 | 79 | 136 | (注)1 | 可決(98.57%) |
| 第2号議案 | 855,546 | 111 | 136 | (注)2 | 可決(98.57%) |
| 第3号議案 | (注)3 | ||||
| 深井義博 | 768,708 | 86,892 | 151 | 可決(88.56%) | |
| 田原典人 | 831,992 | 23,628 | 136 | 可決(95.85%) | |
| 平松宏一 | 832,581 | 23,039 | 136 | 可決(95.92%) | |
| 長田行弘 | 840,995 | 14,625 | 136 | 可決(96.89%) | |
| 椎野和久 | 840,677 | 14,943 | 136 | 可決(96.85%) | |
| 保坂 收 | 844,343 | 11,277 | 136 | 可決(97.28%) | |
| 松村はるみ | 844,378 | 11,242 | 136 | 可決(97.28%) | |
| 柚木和代 | 854,976 | 644 | 136 | 可決(98.50%) | |
| 第4号議案 | (注)3 | ||||
| 黒田 愛 | 853,902 | 1,755 | 136 | 可決(98.38%) | |
| 第5号議案 | (注)3 | ||||
| 村上克己 | 830,706 | 24,951 | 136 | 可決(95.70%) |
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の株主のうち各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより、各議案の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以 上
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