内部統制報告書_20250627133212
【表紙】
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| 【提出書類】 |
内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条の４の４第１項 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年６月30日 |
| 【会社名】 |
エコナックホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 |
ECONACH HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 鈴木 隆太 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 |
該当事項はありません。 |
| 【本店の所在の場所】 |
東京都港区南青山７丁目８番４号 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E00576 35210 エコナックホールディングス株式会社 ECONACH HOLDINGS CO.,LTD. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E00576-000 2025-06-30 xbrli:pure
内部統制報告書_20250627133212
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長鈴木隆太は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、当社グループの財務報告における記載内容の適正性を担保するとともに、その信頼性を確保しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであり、当初想定していない当社グループ内外の環境の変化や非定型的な取引等には必ずしも対応しない場合があるなどの限界を有するため、絶対的なものではなく、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
財務報告に係る内部統制の評価は、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から、金額的及び質的影響の重要性を考慮し、当社及び連結子会社２社（株式会社テルマー湯及び株式会社エレナ）を対象として、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）及び全社的な観点から評価することが適切な決算・財務報告に係る業務プロセス（全社的な決算・財務報告プロセス）について評価を行いました。
これらの評価については、評価対象となる内部統制全体を適切に理解及び分析した上で、関係者への質問、記録の検証等の手続を実施することにより、内部統制の整備及び運用状況並びに業務プロセスに係る内部統制に及ぼす影響の程度を評価いたしました。
また、これらの全社的な内部統制及び全社的な決算・財務報告プロセスの評価を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を決定いたしました。業務プロセスの評価範囲については、当社グループは温浴施設の運営及び不動産の賃貸を主たる事業としており、また、事業別売上高とその対応する事業拠点の関連性が明確であることから、売上高が事業の重要性を判断する量的な指標として適切であると判断し、各事業拠点の当連結会計年度の連結会社間取引消去前売上高の金額が高い拠点から合算していき、当連結会計年度の連結会社間取引消去前売上高の概ね３分の２に達している事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。また、追加で評価範囲に含めるべき事業拠点がないかを検討するための質的な指標として、固定資産の重要性を考慮いたしました。この選定した重要な事業拠点において、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金、売上原価、買掛金、人件費及び固定資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、見積りや予測を伴う重要な勘定科目は、重要な虚偽表示の発生可能性が高いと判断したことから、固定資産の減損、繰延税金資産及び引当金等に関する業務プロセスを個別に評価対象に追加しております。
評価対象とした業務プロセスについては、それぞれのプロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、関連文書の閲覧、当該内部統制に関係する適切な担当者への質問、業務の観察、内部統制の記録の検証等の手続を実施することにより、当該統制上の要点の整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
４【付記事項】
付記すべき事項はありません。
５【特記事項】
特記すべき事項はありません。