ZENSHO HOLDINGS CO.,LTD.

Governance Information • Jun 30, 2025

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【表紙】
【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年６月30日
【会社名】	株式会社ゼンショーホールディングス
【英訳名】	ZENSHO HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼ＣＥＯ　小川　洋平
【最高財務責任者の役職氏名】	最高財務責任者 執行役員 グループ財経本部長　丹羽　清彦
【本店の所在の場所】	東京都港区港南二丁目18番１号
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03291 75500 株式会社ゼンショーホールディングス ZENSHO HOLDINGS CO.,LTD. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E03291-000 2025-06-30 xbrli:pure

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１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

代表取締役社長兼ＣＥＯ 小川洋平及び最高財務責任者執行役員グループ財経本部長 丹羽清彦は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。

財務報告に係る内部統制は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性のある情報の信頼性を確保するために、業務に組み込まれ、組織内のすべての者によって遂行されるプロセスであり、一般に公正妥当と認められる企業会計の原則に従って、財務報告が適正に作成されることを合理的に保証する方針及び手続が含まれる。

なお、内部統制には、判断の誤り、不注意、共謀によって有効に機能しなくなる場合や、当初想定していなかった組織内外の環境の変化や非定型的な取引等には必ずしも対応しない場合、費用と便益の比較衡量が求められることから整備及び運用が十分でなくなる場合等、内部統制が有効に機能しない固有の限界を有する。従って、内部統制の目的を絶対的に保証するものではなく、合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

第43期事業年度末日である2025年３月31日を基準日として、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し、財務報告に係る内部統制の評価を実施した。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、カントリーリスクのある海外拠点やM&Aにて買収した拠点なども加味した金額的及び質的影響の重要性並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社ほか49事業拠点を対象として行った全社的な内部統制と全社レベルの決算・財務報告プロセスにおける内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を決定した。なお、金額的及び質的重要性の観点から僅少である連結子会社については、全社的な内部統制の評価範囲に含めていない。

当社グループは主に外食事業や小売事業を経営する企業グループであり、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、事業規模を適切に把握することが可能である各事業拠点の売上高（連結会社間取引消去後）を選定指標とした。また当社は基幹業務にMMD（マス・マーチャンダイジング・システム）を取り入れており、重要な購買機能や物流機能を有する会社の質的影響を考慮して関係会社間の取引高にも着目し、連結会社間取引消去前の売上高についても選定指標に追加した。全社的な内部統制の評価結果は良好であると判断したため、それぞれの選定指標について概ね３分の２以上となる当社ほか13事業拠点を「重要な事業拠点」とした。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金、売上原価の原材料仕入高に関する部分及び棚卸資産に至る業務プロセスから当該事業拠点の機能に応じて評価対象プロセスを選定した。

さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点を含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや経営者による予測を伴う重要な勘定科目や、重要な虚偽記載に結びつきやすいリスクが大きい取引を行っている事業又は業務の観点から、税金・税効果プロセス、有形固定資産・のれん・商標権の減損プロセスを識別し、財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして個別に評価対象に追加している。

内部統制の整備及び運用状況については、内部統制における統制上の要点について財務報告に係る内部統制の評価に関する実施基準に基づき評価手続を実施の上、有効性を評価しその記録を保存した。 

３ 【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、第43期事業年度末日である2025年３月31日時点において、株式会社ゼンショーホールディングスの財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。 

４ 【付記事項】

該当事項なし。

５ 【特記事項】

該当事項なし。