AGM Information • Jun 30, 2025
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| 【提出書類】 | 臨時報告書 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年6月30日 |
| 【会社名】 | 浅香工業株式会社 |
| 【英訳名】 | ASAKA INDUSTRIAL CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岡田 実 |
| 【本店の所在の場所】 | 堺市堺区海山町2丁117番地 |
| 【電話番号】 | (072)229-5137 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部本部長 田中 隆信 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 堺市堺区海山町2丁117番地 |
| 【電話番号】 | (072)229-5137 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部本部長 田中 隆信 |
| 【縦覧に供する場所】 | 浅香工業株式会社関東支店 (さいたま市北区日進町3丁目426番1号) 浅香工業株式会社名古屋支店 (愛知県春日井市鳥居松町4丁目96番地A) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
(注) 関東支店及び名古屋支店は、金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではありませんが、投資者の便宜のために縦覧に供しております。
E01391 59620 浅香工業株式会社 ASAKA INDUSTRIAL CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E01391-000 2025-06-30 xbrli:pure
臨時報告書_20250630084757
2025年6月27日開催の当社第121回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
(1)当該株主総会が開催された年月日
2025年6月27日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
①配当財産の種類 金銭
②配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式1株につき金50円
配当総額 48,030,400円
③剰余金の配当が効力を生じる日
2025年6月30日
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く)4名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く)として、岡田 実、河本幸博、田中隆信、西川 強を
選任する。
第3号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件
補欠の監査等委員である取締役として、日潟一郎を選任する。
第4号議案 当社株式等の大規模買付行為に関する対抗策の更新の件
当社株式等の大規模買付行為に関する対抗策を更新する。
第5号議案 剰余金処分の件
配当に関する事項
①配当財産の種類 金銭
②配当財産の割り当てに関する事項
普通株式1株につき金100円の配当とする。
③剰余金の配当が効力を生じる日
本定時株主総会の翌日
(3)決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果 (賛成割合) |
|---|---|---|---|---|---|
| 第1号議案 | 6,365 | 221 | - | (注)1 | 可決(94.66%) |
| 第2号議案 | (注)2 | ||||
| 岡田 実 | 6,493 | 253 | - | 可決(94.32%) | |
| 河本 幸博 | 6,491 | 118 | - | 可決(94.29%) | |
| 田中 隆信 | 6,556 | 53 | - | 可決(95.24%) | |
| 西川 強 | 6,562 | 47 | - | 可決(95.88%) | |
| 第3号議案 | 6,548 | 61 | - | (注)2 | 可決(95.12%) |
| 第4号議案 | 6,483 | 263 | - | (注)1 | 可決(94.17%) |
| 第5号議案 | 215 | 6,371 | - | (注)1 | 否決(3.20%) |
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の
議決権の過半数の賛成による。
3.無効票の数の違いにより、議案ごとに分母となる議決権数が異なる。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
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