臨時報告書_20250627174845
【表紙】
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| 【提出書類】 |
臨時報告書 |
| 【提出先】 |
近畿財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年６月30日 |
| 【会社名】 |
特殊電極株式会社 |
| 【英訳名】 |
ＴＯＫＵＤＥＮ ＣＯ．， ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 西川 誉 |
| 【本店の所在の場所】 |
兵庫県加古川市平岡町土山899番５ |
| 【電話番号】 |
（０７８）９４１－９４２１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 |
取締役管理本部長兼経理部長 片岡 達哉 |
| 【最寄りの連絡場所】 |
兵庫県加古川市平岡町土山899番５ |
| 【電話番号】 |
（０７８）９４１－９４２１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 |
取締役管理本部長兼経理部長 片岡 達哉 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E01464 34370 特殊電極株式会社 TOKUDEN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E01464-000 2025-06-30 xbrli:pure
臨時報告書_20250627174845
１【提出理由】
2025年６月27日開催の当社第78回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
２【報告内容】
(1）当該株主総会が開催された年月日
2025年６月27日
(2）当該決議事項の内容
第１号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式１株につき金51円
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件
西川誉、島田宏亮、畑博康、小金丸明人、片岡達哉及び阿比留宣栄の６氏を取締役（監査等委員である取締役を除く。）として選任する。
第３号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
河野裕行、濵田雄久及び島田忠彦の３氏を監査等委員である取締役として選任する。
第４号議案 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株式の付与のための報酬制度を導入する。
(3）決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 |
賛成（個） |
反対（個） |
棄権（個） |
可決要件 |
決議の結果及び賛成割合（％） |
| 第１号議案 |
11,135 |
42 |
－ |
（注）２ |
可決 99.62 |
| 第２号議案 |
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| 西川 誉 |
11,059 |
118 |
－ |
（注）３ |
可決 98.94 |
| 島田 宏亮 |
11,159 |
18 |
－ |
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可決 99.83 |
| 畑 博康 |
11,159 |
18 |
－ |
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可決 99.83 |
| 小金丸明人 |
11,158 |
19 |
－ |
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可決 99.83 |
| 片岡 達哉 |
11,157 |
20 |
－ |
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可決 99.82 |
| 阿比留宣栄 |
11,153 |
24 |
－ |
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可決 99.78 |
| 第３号議案 |
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| 河野 裕行 |
11,063 |
114 |
－ |
（注）３ |
可決 98.98 |
| 濵田 雄久 |
11,034 |
143 |
－ |
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可決 98.72 |
| 島田 忠彦 |
11,134 |
43 |
－ |
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可決 99.61 |
| 第４号議案 |
11,116 |
61 |
－ |
（注）２ |
可決 99.45 |
（注）１．株主総会当日に出席した株主の当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数は、議決権行使結果確認用紙を当日当該株主から回収することで実施しており、議場における採決時の数と必ずしも一致しておりません。また、同用紙に賛否の意思表示を行っていない株主につきましては、すべての決議事項について賛成の意思表示があったものとして集計し、途中退場した株主及び同用紙を未提出の株主につきましては、棄権とみなして集計しております。
２．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上