Keio Corporation

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【表紙】
【提出書類】	臨時報告書
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年７月１日
【会社名】	京王電鉄株式会社
【英訳名】	Keio Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　社長執行役員　都　村　智　史
【本店の所在の場所】	東京都新宿区新宿三丁目１番24号（注）本社業務は下記本社事務所において行っております。（本社事務所）東京都多摩市関戸一丁目９番地１
【電話番号】	042（337）3135
【事務連絡者氏名】	経営統括本部　経理部ＩＲ担当課長　宮　邊　佳
【最寄りの連絡場所】	東京都多摩市関戸一丁目９番地１
【電話番号】	042（337）3135
【事務連絡者氏名】	経営統括本部　経理部ＩＲ担当課長　宮　邊　佳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E04092 90080 京王電鉄株式会社 Keio Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令第五号の三様式 1 false false false E04092-000 2025-07-01 xbrli:pure

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１【提出理由】

2025年６月26日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

２【報告内容】

(1)株主総会が開催された年月日

2025年６月26日

(2)決議事項の内容

第１号議案　剰余金の配当の件

2025年６月27日を効力発生日として、当社普通株式１株につき金50円、総額5,918,361,850円の期末配当を行うものであります。

第２号議案　定款一部変更の件

2025年５月23日開催の当社取締役会において、「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の基本方針」および「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」を継続せず、廃止する旨を決議したことに伴い、関連する定款第18条を削除し、第19条以下の条数の繰り上げを行うものであります。

第３号議案　取締役（監査等委員である取締役を除く。）11名選任の件

紅村　康、都村　智史、山岸　真也、井上　晋一、番　睦、中瀨　正春、常陰　均、松永　陽介、瀬木　達明、山口　裕美、原田　喜美枝の各氏を選任するものであります。

第４号議案　監査等委員である取締役１名選任の件

山内　暁氏を選任するものであります。

第５号議案　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額改定の件

取締役(監査等委員である取締役を除く。）の報酬額について、年額４億2,000万円以内（うち社外取締役分4,000万円以内）を年額４億2,000万円以内（うち社外取締役分8,000万円以内）と改定するものであります。

(3)決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果


決議事項	賛成数 (個)	反対数 (個)	棄権数 (個)	出席議決権数 (個)	賛成割合 (％)	可決要件	決議の結果
第１号議案	925,047	2,608	50	938,419	98.58	(注)１①	可決
第２号議案	923,832	3,783	90	938,419	98.45	(注)１②	可決
第３号議案
紅村　　康	897,015	30,638	50	938,417	95.59	(注)１③	可決
都村　智史	901,391	23,736	2,576	938,417	96.05	可決
山岸　真也	912,350	15,304	50	938,418	97.22	可決
井上　晋一	912,266	15,388	50	938,418	97.21	可決
番　　　睦	912,189	15,465	50	938,418	97.20	可決
中瀨　正春	912,238	15,416	50	938,418	97.21	可決
常陰　　均	908,795	18,858	50	938,417	96.84	可決
松永　陽介	891,331	36,322	50	938,417	94.98	可決
瀬木　達明	922,702	4,953	50	938,419	98.33	可決
山口　裕美	922,416	5,239	50	938,419	98.29	可決
原田　喜美枝	922,393	5,262	50	938,419	98.29	可決
第４号議案
山内　　暁	922,544	5,113	50	938,421	98.31	(注)１③	可決
第５号議案	870,541	56,990	176	938,421	92.77	(注)１①	可決

(注)１．①　出席した株主の議決権の過半数の賛成によります。

②　議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成によります。

③　議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成によります。

２．出席議決権数とは、議決権行使書(インターネット等による行使を含む。)による事前行使の議決権の数および当日出席した株主の議決権の数(株主総会終了時までに出席したすべての議決権の数)の合計であります。上記の賛成、反対および棄権の各個数の合計と出席議決権数が一致していない理由は下記(４)のとおりであります。

(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

議決権行使書(インターネット等による行使を含む。)による事前行使および当日出席の株主のうち、当社が賛否等を確認できた議決権の数により、各議案の可決要件を満たしております。よって上記賛成、反対および棄権の個数には、当日出席株主のうち、当社が賛否等を確認できていない議決権の数は含まれておりません。

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