臨時報告書_20250701143543
【表紙】
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| 【提出書類】 |
臨時報告書 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年7月1日 |
| 【会社名】 |
東京窯業株式会社 |
| 【英訳名】 |
TYK CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 牛込 伸隆 |
| 【本店の所在の場所】 |
東京都港区港南二丁目11番1号 |
| 【電話番号】 |
(03)6433-2888(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 |
取締役管理本部長 北原 譲 |
| 【最寄りの連絡場所】 |
岐阜県多治見市大畑町三丁目1番地 |
| 【電話番号】 |
(0572)22-8151(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 |
総務部 宮本 昌鷹 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所 |
E01149 53630 東京窯業株式会社 TYK CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E01149-000 2025-07-01 xbrli:pure
臨時報告書_20250701143543
1【提出理由】
2025年6月27日開催の当社第106回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
2【報告内容】
(1)当該株主総会が開催された年月日
2025年6月27日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金12円70銭とする。
第2号議案 定款一部変更の件
経営体制の一層の強化を図るため、取締役の増員が可能となるよう定款第19条(員数)
に定める取締役の員数の上限を1名増員し、9名から10名に変更する。
第3号議案 取締役8名選任の件
取締役として、牛込進、牛込伸隆、石黒武、古川元久、曾我貴志、加藤久樹、小池康太及び岩本隆志の8名を選任する。
第4号議案 監査役2名選任の件
監査役として、越前徹及び鹿嶋忠幸の2名を選任する。
第5号議案 退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
監査役を辞任する西村司氏に対し、在任中の功労に報いるため退職慰労金を贈呈する。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 |
賛成(個) |
反対(個) |
棄権(個) |
可決要件 |
決議の結果及び賛成割合(%) |
| 第1号議案 |
359,938 |
3,960 |
- |
(注)1 |
可決(98.91%) |
| 第2号議案 |
358,694 |
5,204 |
- |
(注)2 |
可決(98.57%) |
| 第3号議案 |
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(注)3 |
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| 牛込 進 |
346,110 |
17,788 |
- |
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可決(95.11%) |
| 牛込 伸隆 |
347,279 |
16,619 |
- |
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可決(95.43%) |
| 石黒 武 |
358,976 |
4,922 |
- |
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可決(98.65%) |
| 古川 元久 |
346,734 |
17,164 |
- |
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可決(95.28%) |
| 曾我 貴志 |
359,899 |
3,999 |
- |
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可決(98.90%) |
| 加藤 久樹 |
362,588 |
1,310 |
- |
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可決(99.64%) |
| 小池 康太 |
362,874 |
1,024 |
- |
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可決(99.72%) |
| 岩本 隆志 |
359,851 |
4,047 |
- |
|
可決(98.89%) |
| 第4号議案 |
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(注)3 |
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| 越前 徹 |
347,998 |
15,900 |
- |
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可決(95.63%) |
| 鹿嶋 忠幸 |
346,870 |
17,028 |
- |
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可決(95.32%) |
| 第5号議案 |
346,091 |
17,807 |
- |
(注)1 |
可決(95.11%) |
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上