AGM Information • Jul 1, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 臨時報告書 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年7月1日 |
| 【会社名】 | スズキ株式会社 |
| 【英訳名】 | SUZUKI MOTOR CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鈴 木 俊 宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県浜松市中央区高塚町300番地 |
| 【電話番号】 | 053-440-2032 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務役員 財務本部長 河 村 了 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区東新橋二丁目2番8号 当社東京支店 |
| 【電話番号】 | 03-5425-2158 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務役員 東京支店長 岡 島 有 孝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E02167 72690 スズキ株式会社 SUZUKI MOTOR CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E02167-000 2025-07-01 xbrli:pure
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2025年6月27日開催の当社第159回定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
2025年6月27日
第1号議案 剰余金の処分の件
1. 期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金21円
2. その他の剰余金の処分に関する事項
(1) 減少する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 148,000,000,000円
(2) 増加する剰余金の項目及びその額
別途積立金 148,000,000,000円
第2号議案 取締役9名選任の件
取締役として、鈴木俊宏、石井直己、加藤勝弘、岡島有孝、村松鋭一、堂道秀明、江草 俊、高橋尚子及び青山朝子を選任する。
第3号議案 取締役の報酬額改定の件
第4号議案 取締役(社外取締役を除く。)に対する業績連動型譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴う報酬改定の件
第5号議案 監査役の報酬額改定の件
第6号議案 会計監査人選任の件
| 議案 | 賛成 | 反対 | 棄権 | 賛成率 | 決議結果 |
| 第1号議案 | 15,781,285個 | 930,061個 | 389個 | 93.82% | 可決 |
| 第2号議案 | |||||
| 鈴木俊宏 | 15,253,508個 | 1,414,907個 | 43,117個 | 90.68% | 可決 |
| 石井直己 | 16,449,635個 | 259,696個 | 2,212個 | 97.79% | 可決 |
| 加藤勝弘 | 16,459,690個 | 249,642個 | 2,212個 | 97.85% | 可決 |
| 岡島有孝 | 16,459,572個 | 249,760個 | 2,212個 | 97.85% | 可決 |
| 村松鋭一 | 16,435,767個 | 273,563個 | 2,212個 | 97.71% | 可決 |
| 堂道秀明 | 16,608,210個 | 102,290個 | 1,044個 | 98.74% | 可決 |
| 江草 俊 | 16,632,970個 | 77,532個 | 1,044個 | 98.88% | 可決 |
| 高橋尚子 | 16,632,870個 | 78,285個 | 389個 | 98.88% | 可決 |
| 青山朝子 | 16,670,715個 | 40,444個 | 389個 | 99.11% | 可決 |
| 第3号議案 | 16,670,345個 | 32,570個 | 8,877個 | 99.10% | 可決 |
| 第4号議案 | 16,605,842個 | 92,829個 | 13,120個 | 98.72% | 可決 |
| 第5号議案 | 16,685,196個 | 18,374個 | 8,222個 | 99.19% | 可決 |
| 第6号議案 | 16,650,887個 | 59,316個 | 1,597個 | 98.99% | 可決 |
(注) 各議案の可決要件は次のとおりです。
・第1号議案、第3号議案、第4号議案、第5号議案及び第6号議案は、出席した株主の議決権の過半数の賛成です。
・第2号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の三分の一以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
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