0000000_header_0391714703706.htm
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| 【表紙】 |
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| 【提出書類】 |
臨時報告書 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年７月１日 |
| 【会社名】 |
株式会社立花エレテック |
| 【英訳名】 |
TACHIBANA ELETECH CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 布山 尚伸 |
| 【本店の所在の場所】 |
大阪市西区西本町１丁目13番25号 |
| 【電話番号】 |
大阪06（6539）8800（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 |
取締役執行役員管理部門担当 松浦 良典 |
| 【最寄りの連絡場所】 |
大阪市西区西本町１丁目13番25号 |
| 【電話番号】 |
大阪06（6539）8800（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 |
取締役執行役員管理部門担当 松浦 良典 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社立花エレテック東日本支社
（東京都港区芝浦４丁目18番32号）
株式会社立花エレテック中部支社
（名古屋市中区栄１丁目８番16号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E02678 81590 株式会社立花エレテック TACHIBANA ELETECH CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E02678-000 2025-07-01 xbrli:pure
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１【提出理由】
当社は2025年６月26日開催の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
２【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
2025年６月26日
(2) 決議事項の内容
第１号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く）７名選任の件
布山尚伸、髙見貞行、南本隆吏、松浦良典、辻川正人、辻孝夫、権藤義一の７氏を取締役（監査等委員である取締役を除く）に選任するものであります。
第２号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
木田稔氏を補欠の監査等委員である取締役に選任するものであります。
第３号議案 当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）継続の件
当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）を継続するものであります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
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| 決議事項 |
賛成数
(個) |
反対数
(個) |
棄権数
(個) |
可決要件 |
決議の結果及び
賛成(反対)割合
(％) |
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第１号議案
取締役（監査等委員である取締役を除く）７名選任の件 |
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(注)１ |
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| 布山 尚伸 |
146,275 |
31,571 |
0 |
可決 |
82.25 |
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| 髙見 貞行 |
170,134 |
7,712 |
0 |
可決 |
95.66 |
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| 南本 隆吏 |
173,312 |
4,534 |
0 |
可決 |
97.45 |
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| 松浦 良典 |
170,370 |
7,476 |
0 |
可決 |
95.80 |
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| 辻川 正人 |
153,421 |
24,425 |
0 |
可決 |
86.27 |
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| 辻 孝夫 |
170,285 |
7,561 |
0 |
可決 |
95.75 |
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| 権藤 義一 |
154,667 |
23,179 |
0 |
可決 |
86.97 |
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第２号議案
補欠の監査等委員である取締役１名選任の件 |
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| 木田 稔 |
158,525 |
19,321 |
0 |
可決 |
89.14 |
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第３号議案
当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）継続の件 |
139,754 |
38,092 |
0 |
可決 |
78.58 |
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(注) １．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の
議決権の過半数の賛成による。
２．賛成の割合の計算方法は次のとおりであります。
本株主総会に出席した株主の議決権の数（本総会前日までの事前行使分（インターネット等による行使を含む）及び当日出席の全ての株主分）に対する事前行使分及び当日出席のうち各議案の賛否が確認ができた議決権の割合であります。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを集計したことにより、各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
なお、賛成の割合については、当日出席した株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない株主の議決権数も分母に加算して計算しています。