臨時報告書_20250630155233
【表紙】
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| 【提出書類】 |
臨時報告書 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年7月1日 |
| 【会社名】 |
株式会社 理経 |
| 【英訳名】 |
RIKEI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 猪坂 哲 |
| 【本店の所在の場所】 |
東京都新宿区西新宿三丁目2番11号 |
| 【電話番号】 |
03(3345)2150 |
| 【事務連絡者氏名】 |
常務取締役総務部長 古畑 直樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 |
東京都新宿区西新宿三丁目2番11号 |
| 【電話番号】 |
03(3345)2150 |
| 【事務連絡者氏名】 |
常務取締役総務部長 古畑 直樹 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E02699 82260 株式会社 理経 RIKEI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E02699-000 2025-07-01 xbrli:pure
臨時報告書_20250630155233
1【提出理由】
2025年6月27日開催の当社第68回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
2【報告内容】
(1)当該株主総会が開催された年月日
2025年6月27日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当は当社普通株式1株につき金6円とする。
第2号議案 定款一部変更の件
取締役の経営責任をより明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築すること、及び株主の皆様からの信任の機会を増やすことを目的として、取締役の任期を2年から1年へ変更する。
また、これに伴い、任期調整の規定を削除する。
第3号議案 取締役10名選任の件
取締役として猪坂哲、古畑直樹、小柳誠、古田耕児、長谷川章詞、小金丸裕晃、横山晋司、伊達雄介、滝澤明久、越野純子を選任する。
第4号議案 監査役2名選任の件
監査役として山岸行人、佐藤瑞枝を選任する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 |
賛成(個) |
反対(個) |
棄権(個) |
可決要件 |
決議の結果及び賛成割合(%) |
| 第1号議案 |
74,264 |
1,205 |
1 |
(注)1 |
可決(98.10%) |
| 第2号議案 |
74,865 |
604 |
1 |
(注)2 |
可決(98.90%) |
| 第3号議案 |
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(注)3 |
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| 猪坂 哲 |
68,559 |
6,910 |
1 |
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可決(90.57%) |
| 古畑 直樹 |
73,962 |
1,507 |
1 |
|
可決(97.70%) |
| 小柳 誠 |
74,212 |
1,257 |
1 |
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可決(98.03%) |
| 古田 耕児 |
74,211 |
1,258 |
1 |
|
可決(98.03%) |
| 長谷川 章詞 |
74,160 |
1,309 |
1 |
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可決(97.96%) |
| 小金丸 裕晃 |
74,194 |
1,275 |
1 |
|
可決(98.01%) |
| 横山 晋司 |
74,356 |
1,113 |
1 |
|
可決(98.22%) |
| 伊達 雄介 |
74,355 |
1,114 |
1 |
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可決(98.22%) |
| 滝澤 明久 |
74,004 |
1,465 |
1 |
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可決(97.76%) |
| 越野 純子 |
74,338 |
1,131 |
1 |
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可決(98.20%) |
| 第4号議案 |
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|
(注)3 |
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| 山岸 行人 |
61,754 |
13,715 |
1 |
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可決(81.58%) |
| 佐藤 瑞枝 |
61,929 |
13,540 |
1 |
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可決(81.81%) |
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上