0000000_header_0633514703707.htm
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| 【表紙】 |
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| 【提出書類】 |
臨時報告書 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年７月１日 |
| 【会社名】 |
日本精機株式会社 |
| 【英訳名】 |
NIPPON SEIKI CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 社長執行役員 永 野 恵 一 |
| 【本店の所在の場所】 |
新潟県長岡市東蔵王２丁目２番34号 |
| 【電話番号】 |
(0258)24-3311(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 |
事業管理本部経営企画部シニアエキスパート 綿 貫 和 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 |
新潟県長岡市東蔵王２丁目２番34号 |
| 【電話番号】 |
(0258)24-3311(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 |
事業管理本部経営企画部シニアエキスパート 綿 貫 和 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E02214 72870 日本精機株式会社 NIPPON SEIKI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E02214-000 2025-07-01 xbrli:pure
0101010_honbun_0633514703707.htm
１【提出理由】
当社は、2025年６月27日開催の当社第80回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
２【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
2025年６月27日
(2) 決議事項の内容
第１号議案 定款一部変更の件
取締役会による独立かつ客観的な経営の監督機能の維持・向上のため、取締役会の議長が取締役社長に限定されている現行定款第23条を変更し、その他の取締役が議長となることを可能とする。
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）として、佐藤浩一、永野恵一、吉原正博、東 政利、島田さつきの５名を選任する。
第３号議案 監査等委員である取締役５名選任の件
監査等委員である取締役として、平田祐二、富山栄子、鈴木北吉、榎本俊彦、山田聡之の５名を選任する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
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| 決議事項 |
賛成数
(個) |
反対数
(個) |
棄権数
(個) |
可決要件 |
決議の結果及び
賛成割合
(％) |
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第１号議案
定款一部変更の件 |
446,465 |
4,203 |
201 |
(注)１ |
可決 |
98.46 |
第２号議案
取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件 |
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(注)２ |
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| 佐 藤 浩 一 |
358,053 |
92,614 |
201 |
可決 |
78.96 |
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| 永 野 恵 一 |
419,683 |
30,984 |
201 |
可決 |
92.55 |
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| 吉 原 正 博 |
428,979 |
21,688 |
201 |
可決 |
94.60 |
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| 東 政 利 |
425,887 |
24,780 |
201 |
可決 |
93.92 |
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| 島 田 さつき |
446,599 |
4,069 |
201 |
可決 |
98.49 |
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第３号議案
監査等委員である取締役５名選任の件 |
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(注)２ |
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| 平 田 祐 二 |
429,174 |
21,494 |
201 |
可決 |
94.64 |
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| 富 山 栄 子 |
438,044 |
12,624 |
201 |
可決 |
96.60 |
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| 鈴 木 北 吉 |
438,069 |
12,599 |
201 |
可決 |
96.60 |
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| 榎 本 俊 彦 |
446,514 |
4,154 |
201 |
可決 |
98.47 |
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| 山 田 聡 之 |
446,541 |
4,127 |
201 |
可決 |
98.47 |
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(注) １．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会直前の営業日（2025年６月26日）午後５時までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本総会当日出席株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。