AGM Information • Jul 1, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 臨時報告書 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年7月1日 |
| 【会社名】 | 株式会社博報堂DYホールディングス |
| 【英訳名】 | HAKUHODO DY HOLDINGS INCORPORATED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 西山 泰央 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂五丁目3番1号 |
| 【電話番号】 | 03 (6441) 9022 |
| 【事務連絡者氏名】 | グループ総務室長 菅井 陽司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂五丁目3番1号 |
| 【電話番号】 | 03 (6441) 9022 |
| 【事務連絡者氏名】 | グループ総務室長 菅井 陽司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E05410 24330 株式会社博報堂DYホールディングス HAKUHODO DY HOLDINGS INCORPORATED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E05410-000 2025-07-01 xbrli:pure
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2025年6月27日開催の当社第22期定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
2025年6月27日
第1号議案 剰余金処分の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金16円 総額5,878,165,920円
ロ 効力発生日
2025年6月30日
第2号議案 取締役11名選任の件
取締役として、水島正幸、矢嶋弘毅、江花昭彦、多田英孝、禿河毅、西山泰央、名倉健司、服部暢達、山下徹、有松育子及び上田廣一の各氏を選任する。
第3号議案 監査役1名選任の件
監査役として、畑尻明彦氏を選任する。
| 決議事項 | 議決権の数 | 賛成率 | 決議結果 | |||
| 賛成 | 反対 | 棄権 | ||||
| 第1号議案 剰余金処分の件 |
3,326,536個 | 4,467個 | 0個 | 99.81% | 可決 | |
| 第2号議案 取締役11名選任の件 |
||||||
| 水島 正幸 | 2,576,347個 | 677,238個 | 77,419個 | 77.30% | 可決 | |
| 矢嶋 弘毅 | 3,133,047個 | 120,542個 | 77,419個 | 94.00% | 可決 | |
| 江花 昭彦 | 3,134,395個 | 119,194個 | 77,419個 | 94.04% | 可決 | |
| 多田 英孝 | 3,197,822個 | 55,766個 | 77,419個 | 95.95% | 可決 | |
| 禿河 毅 | 3,198,110個 | 55,478個 | 77,419個 | 95.95% | 可決 | |
| 西山 泰央 | 3,157,946個 | 95,642個 | 77,419個 | 94.75% | 可決 | |
| 名倉 健司 | 3,198,253個 | 55,335個 | 77,419個 | 95.96% | 可決 | |
| 服部 暢達 | 3,137,313個 | 116,275個 | 77,419個 | 94.13% | 可決 | |
| 山下 徹 | 3,143,170個 | 110,419個 | 77,419個 | 94.31% | 可決 | |
| 有松 育子 | 3,143,812個 | 109,777個 | 77,419個 | 94.32% | 可決 | |
| 上田 廣一 | 3,207,429個 | 46,160個 | 77,419個 | 96.23% | 可決 | |
| 第3号議案 監査役1名選任の件 |
||||||
| 畑尻 明彦 | 3,296,661個 | 34,361個 | 0個 | 98.91% | 可決 |
(注) 決議事項が可決されるための要件は次のとおりであります。
・第1号議案については、出席した株主の議決権の過半数の賛成によります。
・第2号議案については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成によります。
・第3号議案については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成によります。
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以上
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