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YAMASHIN-FILTER CORP.

AGM Information Jul 1, 2025

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【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年7月1日
【会社名】 ヤマシンフィルタ株式会社
【英訳名】 YAMASHIN-FILTER CORP.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員  山崎 敦彦
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市中区桜木町一丁目1番地8
【電話番号】 (045)680-1671(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員  井岡 周久
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市中区桜木町一丁目1番地8
【電話番号】 (045)680-1671(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員  井岡 周久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E30917 62400 ヤマシンフィルタ株式会社 YAMASHIN-FILTER CORP. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E30917-000 2025-07-01 xbrli:pure

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1【提出理由】

当社は、2025年6月25日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。 

2【報告内容】

(1) 株主総会が開催された年月日

2025年6月25日

(2) 決議事項の内容

第1号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名選任の件

取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、山崎敦彦、山崎裕明、井岡周久、

山崎敬明、伊串久美子を選任するものであります。

第2号議案 監査等委員である取締役2名選任の件

監査等委員である取締役として、粟谷しのぶ、楊珮玲を選任するものであります。

第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額改定の件

取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額を年額5億円以内

(うち社外取締役分は年額2千万円以内)と変更するものであります。

第4号議案 取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の付与の

ための報酬額改定の件

取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭債権の総額を年額5億円以内、譲渡制限付株式報酬として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数を年1,000,000株以内(ただし、本議案が可決された日以降、当社の普通株式の株式分割(当社の普通株式の無償割当てを含む。)又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式報酬として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整する。)へと変更するものであります。

(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項 賛成数

(個)
反対数

(個)
棄権数

(個)
可決要件 決議の結果及び

賛成(反対)割合

(%)
第1号議案 (注)1
山崎 敦彦 550,852 5,372 可決 99.03
山崎 裕明 553,730 2,494 可決 99.55
井岡 周久 553,442 2,782 可決 99.49
山崎 敬明 553,883 2,341 可決 99.57
伊串 久美子 553,738 2,486 可決 99.55
第2号議案 (注)1
粟谷 しのぶ 554,263 1,961 可決 99.64
楊  珮玲 554,065 2,159 可決 99.61
第3号議案 550,860 5,357 (注)2 可決 99.03
第4号議案 469,532 86,740 (注)2 可決 84.40

(注) 1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

2.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。

3.賛成の割合の計算方法は次のとおりであります。

本総会に出席した株主の議決権の数(本総会前日までの事前行使分及び当日出席のすべての株主の分の合計数)に対する、事前行使分及び当日出席の株主分のうち各議案の賛否に関して賛成の確認ができた議決権の合計数の割合であります。

(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。

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