Mitsubishi Logistics Corporation

AGM Information • Jul 1, 2025

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【表紙】
【提出書類】	臨時報告書
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年７月１日
【会社名】	三菱倉庫株式会社
【英訳名】	Mitsubishi Logistics Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長　　斉　藤　 秀　親
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋一丁目19番１号
【電話番号】	東京03(3278)6611
【事務連絡者氏名】	総務部法務チームマネジャー　　前　田　 義　美
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋一丁目19番１号
【電話番号】	東京03(3278)6611
【事務連絡者氏名】	総務部法務チームマネジャー　　前　田　 義　美
【縦覧に供する場所】	三菱倉庫株式会社　横浜支店 （横浜市神奈川区金港町１番地７　横浜ダイヤビルディング） 三菱倉庫株式会社　名古屋支店 （名古屋市中区新栄町一丁目１番地　明治安田生命名古屋ビル） 三菱倉庫株式会社　大阪支店 （大阪市福島区野田六丁目５番20号　大阪ダイヤビルディング） 三菱倉庫株式会社　神戸支店 （神戸市中央区東川崎町一丁目７番４号   ハーバーランドダイヤニッセイビル） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04283 93010 三菱倉庫株式会社 Mitsubishi Logistics Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E04283-000 2025-07-01 xbrli:pure

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１【提出理由】

2025年６月27日開催の第222回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものです。 

２【報告内容】

(1) 株主総会が開催された年月日

2025年６月27日

(2) 決議事項の内容

第１号議案  剰余金の処分の件

１．配当財産の種類

金銭とする。

２．株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額

当社普通株式１株につき　　 16 円

総額　　　　　　5,763,643,936 円

３．剰余金の配当が効力を生じる日

2025年６月30日

第２号議案　定款一部変更の件

所有地を有効活用し、電力需給調整に寄与する系統用蓄電池事業に参入するため、事業目的に「発電及び電気の供給業」を加える。

第３号議案　取締役10名選任の件

取締役として、藤倉正夫、斉藤秀親、木村宗徳、山尾　聡、前川昌範、若林辰雄、北沢利文、

内藤忠顕、庄司哲也及び木村和子を選任する。

(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項		賛成数	反対数	棄権数	決議の結果
賛成比率	可否
第１号議案 剰余金の処分の件		3,090,289個	819個	0個	99.89％	可決
第２号議案 定款一部変更の件		3,090,521個	587個	0個	99.90％	可決
第３号議案 取締役10名選任の件
	藤倉正夫	2,494,775個	596,327個	0個	80.64％	可決
	斉藤秀親	2,547,804個	543,293個	0個	82.35％	可決
	木村宗徳	3,055,447個	35,652個	0個	98.76％	可決
	山尾　聡	3,055,353個	35,746個	0個	98.76％	可決
	前川昌範	2,952,667個	138,432個	0個	95.44％	可決
	若林辰雄	2,961,285個	129,814個	0個	95.72％	可決
	北沢利文	2,993,052個	98,048個	0個	96.75％	可決
	内藤忠顕	2,971,429個	119,670個	0個	96.05％	可決
	庄司哲也	3,081,077個	10,025個	0個	99.59％	可決
	木村和子	3,058,904個	32,193個	0個	98.87％	可決

（注）１  各議案の可決要件は次のとおりである。

(1) 第１号議案は、出席した株主の議決権の過半数の賛成による。

(2) 第２号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成による。

(3) 第３号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

２　賛成比率は当該株主総会に出席した株主の議決権の数(事前行使分及び当日出席分)に対する割合である。

３　当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の数は3,587,403個である。

(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

事前行使分及び当日出席株主のうち各議案の賛否に関して確認できたものを集計した結果、各決議事項が可決されるための要件を満たし会社法に則って決議が成立したため、当日出席株主の議決権の数の一部を集計しておりません。