臨時報告書_20250702162555
【表紙】
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| 【提出書類】 |
臨時報告書 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年7月2日 |
| 【会社名】 |
JKホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 |
JK Holdings Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 青木 慶一郎 |
| 【本店の所在の場所】 |
東京都江東区新木場一丁目7番22号 |
| 【電話番号】 |
03-5534-3803 |
| 【事務連絡者氏名】 |
取締役経営管理本部長 舘崎 和行 |
| 【最寄りの連絡場所】 |
東京都江東区新木場一丁目7番22号 |
| 【電話番号】 |
03-5534-3803 |
| 【事務連絡者氏名】 |
取締役経営管理本部長 舘崎 和行 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E02732 98960 JKホールディングス株式会社 JK Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E02732-000 2025-07-02 xbrli:pure
臨時報告書_20250702162555
1【提出理由】
2024年6月26日開催の当社第78回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
2【報告内容】
(1)当該株主総会が開催された年月日
2025年6月26日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
① 配当財産の種類
金銭
② 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金25円 総額 722,577,625円
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
2025年6月27日
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、青木 慶一郎、吉田 輝、小川 明範、
小柳 龍雄、舘崎 和行及び吉田 隆を選任するものであります。
第3号議案 監査等委員である取締役4名選任の件
監査等委員である取締役として、田端 裕和、谷内 豊、松田 昭博及び松谷 美和を選任するものであります。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 |
賛成(個) |
反対(個) |
棄権(個) |
可決要件 |
決議の結果及び賛成割合(%) |
第1号議案
剰余金の処分の件 |
251,133 |
383 |
- |
(注)1 |
可決(99.84) |
| 第2号議案 |
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| 取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件 |
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(注)2 |
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| 青木 慶一郎 |
219,241 |
32,275 |
- |
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可決(87.16) |
| 吉田 輝 |
240,024 |
11,492 |
- |
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可決(95.42) |
| 小川 明範 |
247,022 |
4,494 |
- |
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可決(98.21) |
| 小柳 龍雄 |
247,032 |
4,484 |
- |
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可決(98.21) |
| 舘崎 和行 |
247,033 |
4,483 |
- |
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可決(98.21) |
| 吉田 隆 |
246,957 |
4,559 |
- |
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可決(98.18) |
第3号議案
監査等委員である取締役4名選任の件 |
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(注)3 |
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| 田端 裕和 |
246,851 |
4,665 |
- |
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可決(98.14) |
| 谷内 豊(※) |
238,927 |
12,589 |
- |
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可決(94.99) |
| 松田 昭博(※) |
239,008 |
12,508 |
- |
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可決(95.02) |
| 松谷 美和(※) |
247,401 |
4,115 |
- |
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可決(98.36) |
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(※)谷内 豊氏、松田 昭博氏及び松谷美和氏は社外取締役であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上