AGM Information • Jul 2, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 臨時報告書 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年7月2日 |
| 【会社名】 | 株式会社プロクレアホールディングス |
| 【英訳名】 | Procrea Holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 成 田 晋 |
| 【本店の所在の場所】 | 青森県青森市勝田一丁目3番1号 (上記は登記上の本店所在地であり実際の本社業務は下記にて行っております。) 青森県青森市橋本一丁目9番30号 |
| 【電話番号】 | (017)777局5111番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 一 戸 良 介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 青森県青森市橋本一丁目9番30号 株式会社プロクレアホールディングス 経営企画部 |
| 【電話番号】 | (017)777局5111番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 一 戸 良 介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E37412 73840 株式会社プロクレアホールディングス Procrea Holdings, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E37412-000 2025-07-01 xbrli:pure
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当社は、2025年6月25日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、臨時報告書を提出するものであります。
2025年6月25日
第1号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
① 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
普通株式1株につき金25円 総額715,175,350円
② 剰余金の配当が効力を生ずる日
2025年6月26日
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く)10名選任の件
成田晋、藤澤貴之、石川啓太郎、森庸、白鳥元生、須藤慎治、大川英幸、木立晋、三國谷勝範、 樋口一成を取締役(監査等委員である取締役を除く)に選任する。
第3号議案 監査等委員である取締役1名選任の件
河田喜照を監査等委員である取締役に選任する。
第4号議案 取締役等に対する業績連動型株式報酬の額および内容決定の件
当社の取締役および執行役員を対象に、役位および業績目標の達成度等に応じて当社株式の交付を行う業績連動型の株式報酬制度を導入することとし、その額および内容について決定する。
| 決議事項 | 賛成数 (個) |
反対数 (個) |
棄権数 (個) |
可決要件 | 決議の結果および 賛成割合(%) |
|
| 第1号議案 | 200,975 | 1,323 | 0 | (注)1 | 可決 | 97.64 |
| 第2号議案 | (注)2 | |||||
| 成 田 晋 | 184,355 | 17,938 | 0 | 可決 | 89.57 | |
| 藤 澤 貴 之 | 195,293 | 7,001 | 0 | 可決 | 94.88 | |
| 石川 啓太郎 | 195,540 | 6,754 | 0 | 可決 | 95.00 | |
| 森 庸 | 200,046 | 2,248 | 0 | 可決 | 97.19 | |
| 白 鳥 元 生 | 200,050 | 2,244 | 0 | 可決 | 97.19 | |
| 須 藤 慎 治 | 199,906 | 2,388 | 0 | 可決 | 97.12 | |
| 大 川 英 幸 | 199,890 | 2,404 | 0 | 可決 | 97.11 | |
| 木 立 晋 | 200,075 | 2,219 | 0 | 可決 | 97.20 | |
| 三國谷 勝範 | 199,421 | 2,873 | 0 | 可決 | 96.89 | |
| 樋 口 一 成 | 199,606 | 2,688 | 0 | 可決 | 96.98 | |
| 第3号議案 | (注)2 | |||||
| 河 田 喜 照 | 199,424 | 2,876 | 0 | 可決 | 96.89 | |
| 第4号議案 | 199,072 | 3,228 | 0 | (注)1 | 可決 | 96.72 |
(注) 1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の賛成による。
本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
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