CHUBU-NIPPON BROADCASTING Co.,LTD.

AGM Information • Jul 2, 2025

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【表紙】
【提出書類】	臨時報告書
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2025年７月２日
【会社名】	中部日本放送株式会社
【英訳名】	CHUBU-NIPPON BROADCASTING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　升 家 誠 司
【本店の所在の場所】	名古屋市中区新栄一丁目２番８号
【電話番号】	052-241-8111（代表）
【事務連絡者氏名】	総務・SDGs推進部長　川 村 祐 賀 子
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区新栄一丁目２番８号
【電話番号】	052-241-8111（代表）
【事務連絡者氏名】	総務・SDGs推進部長　川 村 祐 賀 子
【縦覧に供する場所】	株式会社　名古屋証券取引所 　(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

E04376 94020 中部日本放送株式会社 CHUBU-NIPPON BROADCASTING CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E04376-000 2025-06-30 xbrli:pure

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１【提出理由】

2025年６月27日開催の当社第99期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出する  ものであります。 

２【報告内容】

(1) 株主総会が開催された年月日

2025年６月27日

(2) 決議事項の内容

第１号議案　剰余金の処分の件

期末配当に関する事項

(1)配当財産の割当てに関する事項及びその総額

当社普通株式１株につき金18円

総額475,167,834円

(2)効力発生日

2025年６月30日　

第２号議案　取締役14名選任の件

取締役として、杉浦正樹、升家誠司、大石幼一、岡谷篤一、安井香一、茶村俊一、池田桂子、

安藤隆司、臼田信行、佐々木卓、松波啓三、寺井幸嗣、野崎幹雄及び古池計明の14氏を選任する。

第３号議案　取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬決定の件

当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、2009年6月26日開催の当社第83期定時株主総会においてご承認いただいた報酬等の額とは別枠として、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額5,000万円以内として設定し、割り当てる譲渡制限付株式の総数100,000株を、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の上限とする。

(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成数 (個)	反対数 (個)	棄権数 (個)	可決要件	決議の結果及び 賛成割合 (％)
第１号議案 剰余金の処分の件	216,816	4,644	0	(注)１	可決	97.51
第２号議案 取締役14名選任の件				(注)２
杉浦正樹	208,266	13,204	0		可決	93.66
升家誠司	208,419	13,051	0		可決	93.73
大石幼一	209,341	12,129	0		可決	94.15
岡谷篤一	206,135	15,335	0		可決	92.71
安井香一	209,402	12,068	0		可決	94.18
茶村俊一	206,089	15,381	0		可決	92.69
池田桂子	209,620	11,850	0		可決	94.27
安藤隆司	208,126	13,344	0		可決	93.60
臼田信行	208,271	13,199	0		可決	93.67
佐々木卓	208,262	13,208	0		可決	93.66
松波啓三	211,591	9,879	0		可決	95.16
寺井幸嗣	209,756	11,714	0		可決	94.33
野崎幹雄	209,698	11,772	0		可決	94.31
古池計明	211,661	9,809	0		可決	95.19
第３号議案 取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬決定の件	210,976	10,484	0	(注)１	可決	94.89

(注) １．出席した株主の議決権の過半数の賛成による。

２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。

以上